法人カード・ビジネスカードのおすすめ16選

事業の支払いを個人のクレジットカードで済ませていると、月末に明細を見返しながら「これは経費、これは私用」と仕分ける時間が毎月かかります。

法人カードを1枚用意すれば、その仕分け作業そのものがなくなります。

とはいえ、いざ選ぼうとすると迷う場面が多いのも事実です。

法人カードは、年会費の条件・追加カードの枚数・会計ソフトとの連携・付帯サービスのどれを重視するかで、選ぶべき1枚が変わります。

同じ「年会費無料」でも、無条件のカードと、年間の利用額や利用実績が条件になっているカードがあります。

自分の事業の形に合っていないカードを選ぶと、使わない特典に年会費を払い続けることになりかねません。

当記事では、法人カード・ビジネスカードのおすすめ16枚を、年会費のかからないカードから経理の自動化に強いカード、出張の多い経営者向けのカードまで紹介します。

個人事業主やフリーランスが申し込めるカードと、法人限定のカードもはっきり分けて整理しました。

事業ステージ別のおすすめや、申し込む前に決めておきたいこともまとめているので、自分に近いところから読んでみてくださいね。

法人カード・ビジネスカードのおすすめ16選

ここからは、法人カード・ビジネスカードのおすすめ16枚を紹介していきます。

それぞれのカードがどんな事業者に向いているかを見出しに置き、特徴と基本データを並べました。

気になる1枚が見つかったら、申込対象と年会費の欄から見てみてください。

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費をかけずに1枚目を持ちたい個人事業主・法人代表者向け

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費をかけずに1枚目を持ちたい個人事業主・法人代表者に向いています。

本会員もパートナー会員も年会費が永年無料で、カードを持ち続けること自体にコストがかからないからです。

通常は利用金額200円（税込）につき1ポイントが貯まり、対象の三井住友カードで条件を達成したうえでAmazon.co.jpや対象道路事業者のETCなど対象の利用をすると、ポイントは最大1.5％還元になります（※）。

申し込みに登記簿謄本や決算書は必要なく、設立して間もない企業でも本人確認書類だけで手続きが進みます。

ETCカードも年会費無料で追加でき、入会翌年度以降に前年度の利用が一度もなかった場合だけ550円（税込）がかかります。

最高2,000万円の海外旅行傷害保険も付いていて、事前に旅費などをこのカードで決済しておくことが適用の前提です。

カード券面に会員番号が印字されていないナンバーレスカードで、番号や有効期限はVpassアプリから確認します。

年会費の負担なく事業用の支払いをまとめたいなら、1枚目の法人カードとして検討してみてはいかがでしょうか。

年会費（本会員）	永年無料
追加カード	パートナーカードは18枚まで申し込み可能・年会費永年無料
ポイント還元率	利用金額200円（税込）につき1ポイント。対象の三井住友カードで条件達成し対象の利用をすると最大1.5％還元（通常のポイント分を含む）
国際ブランド	Visa・Mastercard
利用限度額	～500万円（所定の審査あり・本会員が持つ個人カードと合算）
ETCカード	年会費無料（入会翌年度以降、前年度に一度も利用がない場合は550円（税込））
申込対象	満18歳以上（高校生は除く）の法人代表者・個人事業主（副業・フリーランスを含む）
発行会社	三井住友カード株式会社
公式サイトURL	https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/biz_owners_index.jsp

三井住友カード ビジネスオーナーズを申し込む

（※）対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。

JCB Biz ONEは開業したばかりのフリーランス向け

JCB Biz ONEは、開業したばかりのフリーランスに向いています。

登記簿謄本や法人口座がなくても申し込めて、一般カードなら年会費が永年無料だからです。

決済口座は個人事業主なら屋号付き口座と個人名義口座のどちらでも設定でき、法人口座を作る前でも申し込めます。

ポイントは毎月の利用合計金額200円（税込）につきJ-POINT2ポイントがたまり、J-POINTの優待店で使うと最大21倍になります（※）。

たまったポイントはANAマイレージクラブやJALマイレージバンクのマイルへ移行できます。

フリーランスや副業の方を含む個人事業主と、法人代表者が申し込めます。

法人の本人確認書類が不要なので原本を取り寄せる手間がかからず、支払い口座が個人名義であれば即時入会で最短5分のカード番号発行に対応します。

資金管理ポータルのCashmapやクラウド会計ソフトとのデータ連携も使えるので、確定申告前に記帳をためこまずに済みますよ。

保険や空港ラウンジまで求めるなら、上位のBiz ONE ゴールドも選べます。

まずは年会費のかからない一般カードで、経費の支払いを1枚にまとめてみてくださいね。

年会費（本会員）	永年無料（JCB Biz ONE 一般）
追加カード	クレジットカードの発行可能枚数は1枚（本人のみ）・追加できるカードはETCカード
ポイント還元率	毎月の利用合計金額200円（税込）でJ-POINT2ポイント・優待店では最大21倍（事前のポイントアップ登録が必要）
国際ブランド	JCB
利用限度額	カードご利用可能枠（総枠）〜500万円
ETCカード	1枚・年会費は初年度無料・2年目以降は利用状況に応じて無料（無料となる条件に該当しない場合は550円（税込））
申込対象	法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業含む）・カード使用者は18歳以上
発行会社	株式会社ジェーシービー
公式サイトURL	https://www.jcb.co.jp/corporate/houjin/bizone.html

JCB Biz ONEを申し込む

（※）利用加盟店によってポイントの付与条件が異なる場合があります。
（※）事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。詳細はJ-POINTパートナーサイトで確認ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは登記簿や決算書を用意せずに申し込みたい人向け

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、登記簿や決算書を用意せずに申し込みたい人に向いています。

申し込みに必要な書類が本人確認資料だけで済むからです。

決算書や法人の登記簿を提出することなく、個人与信で審査を受けられます。

開業前でも申し込めるので、これから事業を始める段階でも1枚目のビジネスカードとして持てます。

ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、アマゾン ウェブ サービスなどの特定の加盟店では、永久不滅ポイントが最大2％還元（通常の4倍・1,000円（税込）ごとに4ポイント）貯まります（※）。

年会費は本会員・追加カード・ETCカードのいずれも無料で、追加カードは最大9枚、ETCカードは最大5枚まで発行できます。

引き落とし口座は本会員の個人名義口座と法人名義口座から選べるため、事業の支払いを1枚にまとめやすいです。

決算書がまだ用意できない段階なら、開業の準備と並行して申し込みを進めておくと安心です。

年会費（本会員）	無料（初年度限定・条件付きの記載なし）
追加カード	年会費無料・1カードにつき最大9枚まで発行可能（18歳以上の社員、または本会員と生計をともにする18歳以上の同姓の家族が対象・新規入会との同時申込は最大3枚）
ポイント還元率	永久不滅ポイントが1,000円（税込）ごとに1ポイント（1ポイント＝最大5円相当）・特定加盟店の利用で最大2％還元（通常の4倍）・海外ショッピングの利用で2倍（※）
国際ブランド	American Express
利用限度額	－
ETCカード	年会費無料・1カードにつき5枚まで発行可能
申込対象	個人事業主またはフリーランス、経営者の方（高校生を除く）
発行会社	株式会社クレディセゾン
公式サイトURL	https://www.saisoncard.co.jp/amex/cobalt/

セゾンコバルト・ビジネス・アメックスを申し込む

（※）他カードにてセゾンマイルクラブへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
株式会社クレディセゾンが実施する他のポイント優遇サービスとの重複はございません。
1ポイント最大5円相当のアイテムと交換の場合となります。
交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。

ライフカードビジネスライトプラスは従業員にカードを持たせたい小規模事業者向け

ライフカードビジネスライトプラスは、従業員にカードを持たせたい小規模事業者に向いています。

スタンダードは本会員カードだけでなく従業員カードとETCカードも年会費が無料で、持たせる人数が増えても固定費が上がらないからです。

従業員カードは最大3枚まで発行でき、利用代金と年会費は代表者の利用代金と合算して請求されます。

サンクスポイントも代表者のポイントと合算して付与されるため、経費の管理とポイントの受け取りを1つにまとめられます。

基本の還元率は0.5%です（※）。

申込時に決算資料等の提出は不要で、最短3営業日で発行されます。

カードご利用可能枠は最大500万円までで、従業員カードは代表者カードの限度額内で利用する形です。

引落口座は法人代表者なら法人名義口座、個人事業主なら屋号名の口座も指定できます。

各種会計ソフトとの連携にも対応し、Web明細も利用できます。

ご入会月から翌年のご入会月末日までにカードの利用がない場合は、カードサービス手数料1,650円（税込）がかかります。

上位ランクのゴールドは初年度無料・2年目以降は1枚あたり2,200円（税込）で、空港ラウンジサービスと海外旅行傷害保険が付きます。

従業員が増えてから慌てずに済むよう、まずはスタンダードで運用を試しておくのがおすすめですよ。

年会費（本会員）	スタンダードは無料。ゴールドは初年度無料、2年目以降は1枚あたり2,200円（税込）。ご入会月から翌年のご入会月末日までに利用がない場合はカードサービス手数料1,650円（税込）
追加カード	従業員カード最大3枚まで。スタンダードは年会費無料、ゴールドは1枚あたり2,200円（税込・初年度無料）
ポイント還元率	0.5%（Amazonギフトカードに交換した場合）
国際ブランド	お好みの国際ブランドを選択可能
利用限度額	最大500万円まで（従業員カードは代表者カードの限度額内）
ETCカード	年会費無料。代表者名義カードにのみ1枚まで付帯
申込対象	法人代表者または個人事業主（個人事業主も申込可）
発行会社	ライフカード株式会社
公式サイトURL	https://www.lifecard.co.jp/card/credit/bussinesslight/

ライフカードビジネスライトプラスを申し込む

（※）Amazonギフトカードに交換した場合

UC法人カードBizは年会費0円でも保険を付けておきたい人向け

UC法人カードBizは、年会費0円でも保険を付けておきたい法人・個人事業主に向いています。

年会費が1枚目も2枚目以降も0円でありながら、海外・国内の旅行傷害保険とショッピング補償保険がそろっているからです。

海外旅行傷害保険は最高2,000万円の自動付帯、国内旅行傷害保険は最高2,000万円の利用付帯で、ショッピング補償保険は国内・海外の利用を対象に年間100万円まで補償されます（※）。

ポイントは1,000円（税込）の利用でUCポイントが2ポイント貯まり、UCギフトカードや他社ポイント、数千種類のアイテムと交換できます（※）。

ETCカードも発行手数料と年会費が無料で、カード使用者は9名まで申し込めます。

会社設立から1年未満の法人や個人事業主でも申し込めるうえ、24時間365日のモニタリングや3Dセキュア2.0で不正利用にも備えられます。

保険まで含めてコストをかけたくないなら、年会費0円のこのカードを1枚持っておくと選択肢が広がります。

年会費（本会員）	0円（初期費用・ランニングコストなし）
追加カード	2枚目以降も年会費無料。カード使用者9名まで申込可能
ポイント還元率	1,000円（税込）の利用でUCポイントが2ポイント。1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合で還元率1.00%
国際ブランド	－
利用限度額	最大500万円
ETCカード	発行手数料・年会費とも無料
申込対象	法人・個人事業主。原則、代表権のある方1名以上のカード発行が必要。UC法人カードとの同時保有は不可
発行会社	UC CARD CO.,LTD.
公式サイトURL	https://www2.uccard.co.jp/uc/hojincard_biz/

UC法人カードBizを申し込む

（※）還元率1.00%・1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合
（※）傷害保険はカード名義人が対象です

マネーフォワード ビジネスカードは会計ソフトと連携して経理の手間を減らしたい人向け

マネーフォワード ビジネスカードは、会計ソフトと連携して経理の手間を減らしたい人に向いています。

会計とリアルタイムで連携し、経理を自動化できるからです。

マネーフォワード クラウドとの連携にも対応しています。

ポイント還元率は1〜3%で、マネーフォワード クラウドおよびマネーフォワードMEの支払いに利用した場合は、そのサービスに限り還元率が3%になります（※）。

ポイントは翌月10日に前月の決済確定分が付与されます。

年会費は無料ですが、2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は年会費1,000円＋税が発生します。

1取引あたりの利用限度額は1億円です（※）。

独自の与信ロジックで与信枠を提供するため、決算書の提出が不要です。

申込対象は副業や創業直後の個人事業主から、従業員数50名以下の小規模・中小企業、従業員数51名以上のIPO準備企業や中堅・上場企業までと幅広く用意されています。

すでにマネーフォワード クラウドを使っているなら、カードもそろえたほうが経理の手戻りは少なくなります。

年会費（本会員）	無料（2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は1,000円＋税）
追加カード	無料で何枚でも発行可能（※）。発行手数料はバーチャルカードが無料、リアルカードは2枚目以降900円＋税（送料込み）
ポイント還元率	1〜3%（マネーフォワード クラウドおよびマネーフォワードMEの支払いは、そのサービスに限り3%）
国際ブランド	－
利用限度額	1取引あたり1億円（※）
ETCカード	年会費無料・複数枚発行可能（個人事業主は上限1枚）。発行手数料900円＋税/1枚
申込対象	個人事業主（副業・創業直後）・従業員数50名以下の小規模〜中小企業・従業員数51名以上のIPO準備企業・中堅〜上場企業
発行会社	株式会社マネーフォワード
公式サイトURL	https://biz.moneyforward.com/biz-pay/

マネーフォワード ビジネスカードを申し込む

（※）一部ポイント還元できないサービスがあります。
（※）2024年3月31日以前に発行したカード：原則500万円。マネーフォワードが認めた加盟店でのお支払いについてのみ最大5,000万円。
（※）マネーフォワードの判断によりカード発行枚数を制限させて頂く場合がございます。

バクラクビジネスカードは部署や用途ごとにカードを分けて管理したい法人向け

バクラクビジネスカードは、部署や用途ごとにカードを分けて管理したい法人に向いています。

カードごとに使える利用先と上限金額を細かく設定でき、部署や店舗の単位でそのまま配れるからです。

利用先・上限金額・期間・通貨を指定して、カードごとに決済を制限できます。

利用先の制限に使えるサービスは500件で、業界最多クラスとうたっています（※）。

共有カードは部署や店舗単位で発行でき、ETCカードは何枚発行しても年会費が0円です。

領収書の保管や仕訳の自動作成、電子帳簿保存法対応の機能を使う場合は機能拡張オプションプランの契約が必要で、月間決済金額が30万円以上なら無料、30万円未満は月額1万3,000円（税抜）です。

初期費用と年会費は無料で、決済額の1.0%がキャッシュバックされます（※）。

付帯保険は最高2,000万円の会員保障制度と最高3,000万円の海外旅行傷害保険で、海外旅行傷害保険はリアルカードのみが対象です。

申込対象は法人で、個人事業主は利用できません。

法人設立直後でも申し込めて、審査は最短で当日中、遅くても3営業日以内に完了します。

後払いのほかに保証金プランも選べて、利用可能枠の中で必要とする分の入金額をLayerXに入金すると、入金金額分の利用可能枠が毎月付与されます。

保証金プランなら与信審査に関わらず利用できます。

部署ごとに支出を分けたい法人は、カードを何枚に分けるかを先に決めてから申し込むとスムーズです。

年会費（本会員）	無料（初期費用も無料）。発行手数料はバーチャルカードが無料、リアルカードが1枚あたり1,540円（税込）
追加カード	バーチャルカードは2枚目以降も即時発行・利用が可能で発行手数料は無料。リアルカードは1枚あたり1,540円（税込）
ポイント還元率	キャッシュバック1.0%（10月以降は0.8%。ETC・一部の利用先は対象外）
国際ブランド	Visa（Visa加盟店で利用可能）
利用限度額	1回あたり最大749,999USD。利用可能枠上限は柔軟に対応（5億円以上の実績あり）
ETCカード	発行手数料550円（税込）・1枚あたり。何枚発行しても年会費0円
申込対象	法人のみ（個人事業主は利用不可）。法人設立直後でも利用可能
発行会社	株式会社LayerX
公式サイトURL	https://bakuraku.jp/card/

バクラクビジネスカードを申し込む

（※）10月以降は0.8%
決済金額の総額からキャッシュバック分を差し引いて請求いたします
ETC、一部ご利用先を除く
業界最多：2025年6月時点、LayerX調べ

UPSIDERは大きな決済枠が必要なスタートアップ向け

UPSIDERは、大きな決済枠が必要なスタートアップに向いています。

銀行口座の残高等の情報をもとにした独自の与信モデルで審査し、1か月あたり最大10億円の限度額を提供しているからです（※）。

1取引あたりの利用限度額は最大749,999USDで、限度額が足りない月は前払いの併用もできます。

再審査の場合でも最短1営業日で結果が届くため、事業の伸びに合わせて枠を広げていけます。

導入企業は10万社を超えています（※）。

260以上のサービスから利用先を限定でき、日次・月次・取引ごとの上限金額も設定できます。

freee会計やマネーフォワードクラウド会計などの会計ソフトとAPIで連携でき、電子帳簿保存法とインボイス制度への適合も自動で判定されます。

不正利用時は2,000万円までの補償があり、公認会計士による利用サポート体制も整っています。

ただし申し込めるのは法人だけで、個人事業主やフリーランスは対象に入っていません。

決済枠と管理体制を同時に整えたい法人は、いま使っている会計ソフトとの組み合わせから検討してみてください。

年会費（本会員）	無料（発行手数料・初期費用・月額利用料も無料）
追加カード	リアルカード・バーチャルカードともに何枚でも無料、発行枚数上限は無制限
ポイント還元率	1.0%〜（一部ご利用先除く）
国際ブランド	Visa（Visaタッチ決済対応）
利用限度額	1か月あたり最大10億円・1取引あたり最大749,999USD
ETCカード	－
申込対象	法人のみ（個人事業主は利用不可）・設立したばかりの法人も利用可
発行会社	株式会社UPSIDER
公式サイトURL	https://up-sider.com/

UPSIDERの公式サイトを見る

（※）カード発行枚数は、UPSIDER都合により制限させて頂く場合がございます。予めご了承ください。
（※）決済先によって異なる場合がございます。
（※）UPSIDERの自社公表値：2026年8月時点
（※）UPSIDERが提供する全サービスのリリースからの登録企業数の合計、2025年11月時点

freeeカード Unlimitedはfreee会計を使っていて経理を完結させたい法人向け

freeeカード Unlimitedは、freee会計を使っていて経理まで社内で完結させたい法人に向いています。

カードの利用明細が最短数秒でfreee会計に取り込まれ、仕訳から領収書の管理までfreee内で完結するからです。

毎月1日に明細が揃うので月次決算を早められ、毎月の繰り返し利用は自動で仕訳されます。

レシートはスマホで撮影するだけで提出でき、領収書は明細と自動で紐づくため、経理担当者の目視照合の手間がなくなります。

領収書は電子帳簿保存法とインボイス制度に対応した形で電子保存できます。

freeeは、freee会計ユーザーが最も利用しているカードだと公表しています（※）。

年会費と発行手数料が無料なうえ外貨決済手数料も0円なので、海外SaaSや広告費の支払いが多い会社ほど差が出ます。

ポイント還元率は0.5%で、カード月間利用額が50万円未満の場合は0.3%になります。

利用可能枠は最大5億円で、利用上限額の設定や利用報告機能も使えます。

発行対象は法人事業者に限られ、個人事業主は対象外です。

申し込みはWebから最短5分で完了し、代表者の申し込みなら最短3時間でバーチャルカードが使えるので、急ぎで決済手段が要る場面にも間に合います。

年会費（本会員）	無料（発行手数料も無料）
追加カード	物理カード・バーチャルカードとも発行無料・枚数無制限
ポイント還元率	0.5%（カード月間利用額が50万未満の場合0.3%）
国際ブランド	VISA
利用限度額	最大5億円
ETCカード	－
申込対象	法人事業者（個人事業主様はfreeeの提携カードをご検討ください）
発行会社	freee株式会社
公式サイトURL	https://www.freee.co.jp/card/corporate/

freeeカード Unlimitedを申し込む

（※）カードの発行状況等により所定の審査が入る場合があります。
（※）集計対象：2025年1月以降にfreee会計に有料課金した法人が、2025年1月～6月にfreee会計に取引を登録したカード

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは年間100万円以上を経費決済する法人代表者・個人事業主向け

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、年間100万円以上を経費決済する法人代表者・個人事業主に向いています。

年間100万円という条件を無理なく超えられる事業なら、ゴールドの年会費が翌年以降かからなくなるからです。

年会費は本会員5,500円（税込）で、年間100万円の利用があると翌年以降の年会費が永年無料になります。

しかも条件を満たした年は継続特典として10,000ポイントが進呈されるため、毎年100万円を決済し続ける限りこの特典が続きます。

ポイントは通常200円（税込）につき1ポイントで、Amazon.co.jpやANA・JALの直接購入分といった対象の利用は条件達成で最大2.0％還元になります（※）。

一般カードとの違いが出るのは付帯サービスで、全国主要空港のラウンジが無料になり、最高2,000万円の海外・国内旅行傷害保険と年間300万円までのお買物安心保険も付きます。

申込対象は満18歳以上（高校生は除く）の法人代表者と個人事業主で、副業やフリーランスの方も含まれます。

登記簿謄本・決算書の提出も不要なので、年間の経費決済が100万円を超える見込みがあるなら早めに切り替えておきましょう。

年会費（本会員）	5,500円（税込）。年間100万円の利用で翌年以降の年会費永年無料
追加カード	パートナーカード年会費永年無料・18枚まで申し込み可能
ポイント還元率	通常200円（税込）につき1ポイント。特約店は条件達成で200円（税込）につき3ポイント、対象の利用で最大2.0％還元
国際ブランド	Visa・Mastercard
利用限度額	～500万円（※）
ETCカード	年会費無料（※）
申込対象	満18歳以上（高校生は除く）の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）の方
発行会社	三井住友カード株式会社
公式サイトURL	https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/biz_owners_gold.jsp

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドを申し込む

（※）三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの年会費永年無料、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません。
（※）対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。
（※）所定の審査がございます。
（※）入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードのご利用がない場合は、ETCカード年会費550円（税込）のお支払いが必要となります。

JCB法人カードは車移動が多くETCカードを複数枚使う中小企業向け

JCB法人カードは、車での移動が多くETCカードを複数枚使う中小企業に向いています。

社用車や従業員の人数に合わせて、ETCカードを年会費無料で複数枚発行できるからです。

社用車や従業員ごとにETCスルーカードNを発行すれば有料道路の利用代金の立て替えが不要になり、利用明細はオンラインで一括管理できます。

従業員が使う使用者カードも複数枚発行でき、JCB一般法人カードでは1枚目のカードの年会費が無料の場合は追加のカードも無料です。

ラインナップは一般・ゴールド・プラチナの3種類で、JCB一般法人カードの年会費はオンライン入会の場合のみ初年度無料、次年度以降は1,375円（税込）です（※）。

申し込めるのは法人代表者または個人事業主で、カード使用者は18歳以上の方が対象です。

弥生・freee・ソリマチ会計などの会計ソフトとデータ連携でき、高速道路代を含む経費の手入力を減らせます。

営業車の高速道路代を1枚にまとめたい会社は、必要なETCカードの枚数を数えてから申し込むと無駄がありません。

年会費（本会員）	JCB一般法人カード1,375円（税込）・オンライン入会の場合のみ初年度無料（※）、JCBゴールド法人カード11,000円（税込）・オンライン入会の場合のみ初年度無料、JCBプラチナ法人カード33,000円（税込）
追加カード	使用者カードを複数枚発行可能。年会費は使用者追加1名ごとにJCB一般法人カード1,375円（税込）・JCBゴールド法人カード3,300円（税込）・JCBプラチナ法人カード6,600円（税込）。一般とゴールドは1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料
ポイント還元率	毎月のご利用金額200円（税込）でJ-POINT1ポイント（※）
国際ブランド	JCB
利用限度額	カードご利用可能枠（総枠）はJCB一般法人カード10万〜500万円・JCBゴールド法人カード50万〜500万円・JCBプラチナ法人カード150万円〜
ETCカード	複数枚（年会費無料）
申込対象	法人代表者または個人事業主・カード使用者は18歳以上の方が対象
発行会社	株式会社ジェーシービー
公式サイトURL	https://www.jcb.co.jp/corporate/small-business/index.html

JCB法人カードを申し込む

（※）切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
（※）利用加盟店によってポイントの付与条件が異なる場合があります。

オリコ EX Gold for Bizは費用を抑えてゴールドの付帯サービスを使いたい人向け

オリコ EX Gold for Bizは、費用を抑えてゴールドカードの付帯サービスを使いたい人に向いています。

初年度の年会費が無料で、2年目以降も3,300円（税込）に抑えたままゴールドの付帯サービスを利用できるからです。

空港ラウンジサービスを無料で利用でき、海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険・紛失盗難保障・ショッピングガード（年間最高100万円・免責金額10,000円）が付帯します。

ポイントはオリコのポイントサービス暮らスマイルがたまり、カードショッピング1,000円につき1スマイル、EX Gold for Biz会員はさらに20％ずつ加算されます。

申込資格は2種類に分かれていて、個人として事業所得を申告している人はEX Gold for Biz S、法人として登記している法人代表者はEX Gold for Biz Mが対象です。

EX Gold for Biz Mはメンバーカードを1枚につき1,100円（税込）で最大3名まで発行でき、決算書不要で手続きできます。

オリコの請求書カード払いOBSを使えば、銀行振込の請求書をビジネスカードで支払って実質的な支払期日を最大60日間延長できます（※）。

ETCカードは年会費無料で発行でき、国内外の買い物ではタッチ決済も使えます。

申し込む前に、自分がSとMのどちらに当てはまるかだけは確かめておいてください。

年会費（本会員）	初年度無料・2年目以降3,300円（税込）
追加カード	EX Gold for Biz Mのメンバーカードは1枚につき1,100円（税込）、最大3名まで発行可能
ポイント還元率	カードショッピング1,000円につき1スマイル、EX Gold for Biz会員はさらに20％ずつ加算
国際ブランド	Mastercard・Visa・JCB
利用限度額	お客さまごとの審査により決定
ETCカード	年会費無料
申込対象	EX Gold for Biz Sは個人事業主（個人として事業所得を申告されているお客さま）、EX Gold for Biz Mは法人代表者（法人の代表者さま）
発行会社	Orient Corporation（オリコ）
公式サイトURL	https://www.orico.co.jp/business/creditcard/list/exgoldforbiz.html

オリコ EX Gold for Bizの公式サイトを見る

（※）オンライン申込の方は、オリコの請求書カード払い「OBS」にも自動登録されます（一部OBSの登録とならないカードがあります）

Airカードは経費の決済額が大きく還元率を重視したい人向け

Airカードは、経費の決済額が大きく還元率を重視したい人に向いています。

支払いをまとめるほどポイントが積み上がる、還元率1.5%のビジネスカードだからです（※）。

Airカードは、この1.5%を業界最高水準とうたっています（※）。

200円の利用ごとに3ポイントのリクルートポイントがたまり、1ポイント1円から使えます。

たまったポイントはPontaポイントやdポイントへの交換もでき、Amazon.co.jpでの買い物にも1ポイント1円で充当できます。

年会費は本会員5,500円（税込）・使用者1枚あたり3,300円（税込）で、所定の対象期間内に新規で申し込んでリクルートIDを連携すると年会費相当額のリクルートポイントが加算されます（※）。

利用明細データは会計ソフトに取り込めるので、領収書の保管や立替精算にかかっていた手間も減らせます。

毎月の経費決済額が大きい方は、手元の支払額を1.5%に当てはめて年会費と比べてみるとよいですよ。

年会費（本会員）	5,500円（税込）
追加カード	使用者カード（代表者以外の追加カード使用者）1枚あたり3,300円（税込）
ポイント還元率	1.5%（光熱費など還元率が異なる場合や、一部ポイント加算対象外となる場合あり）
国際ブランド	JCB
利用限度額	10万～最大500万円（入会時は100万円までが上限・一定期間の利用後に増額の申込みが可能・増枠には所定の審査あり）
ETCカード	追加可能
申込対象	法人または個人事業主（カード使用者は18歳以上の方が対象）
発行会社	－
公式サイトURL	https://airregi.jp/aircard/

Airカードを申し込む

（※）光熱費など還元率が異なる場合や、一部ポイント加算対象外となる場合があります。
（※）調査内容：日本国内の法人組織または個人事業主とクレジットカード発行に関する契約の締結がされた上で、当該法人や従業員、個人事業主に対して発行するクレジットカード(招待制のものを除く)の、一般ショッピングにおけるポイント特典の基本還元率（特定加盟店での加算ポイントや特殊な交換レートは除く）を調査・調査対象：公式サイトまたは主要なまとめサイト(3種)にてポイント特典の還元率が確認できた276種類のクレジットカード・調査期間：2026年1月5日〜2026年2月25日・調査機関による調査
（※）年会費相当額のリクルートポイントを加算するものであり、年会費の返金ではありません。

楽天ビジネスカードは楽天市場で仕入れや備品購入をする人向け

楽天ビジネスカードは、楽天市場で仕入れや備品の購入をしている法人代表者や個人事業主に向いています。

楽天市場での支払いに使うと、カード利用分のポイントに楽天市場ならではのポイントが重なって貯まるからです。

楽天市場でのお買い物では、楽天市場ご利用分・楽天カード通常分・楽天カード特典分として、それぞれ100円につき1ポイントが貯まります（※）。

一方で楽天ビジネスカードだけを申し込むことはできず、楽天プレミアムカードの付随カードとして発行されるため、年会費は楽天プレミアムカードの11,000円（税込み）と楽天ビジネスカードの2,200円（税込み）の両方がかかります。

支払い口座はプライベート用の楽天プレミアムカードが個人名義、ビジネス用の楽天ビジネスカードが法人名義に分かれ、利用可能額は2枚合算で最高300万円です。

ショッピングの支払い方法は1回払いのみで、キャッシング機能は付帯していません。

親カードとなる楽天プレミアムカードには海外空港ラウンジを使えるプライオリティ・パスが付き、年間5回まで無料で利用できます（6回目以降は1回あたりUS35$で、別途楽天e-NAVIよりお申込手続きが必要です）。

楽天市場での仕入れや備品購入が多いなら、2枚分の年会費に見合うかを試算したうえで申し込みましょう。

年会費（本会員）	2,200円（税込み）。楽天プレミアムカードの付随カードのため、楽天プレミアムカードの年会費11,000円（税込み）も別途かかる
追加カード	楽天ビジネスカードの発行はおひとり様一枚のみ
ポイント還元率	楽天市場でのお買い物は楽天市場ご利用分・楽天カード通常分・楽天カード特典分としてそれぞれ100円につき1ポイント（楽天カード特典分は期間限定ポイントで月間獲得ポイントに上限あり）
国際ブランド	Visa（タッチ決済対応）
利用限度額	最高300万円（楽天プレミアムカード・楽天ビジネスカードの合算）
ETCカード	楽天ETCカードを複数枚付帯可能。1枚目は年会費無料、2枚目より1枚につき年会費550円（税込み）
申込対象	20歳以上で安定した収入のある法人代表者（会社登記上、代表権を有する方）および個人事業主の方。楽天ビジネスカードのみの申し込みは不可
発行会社	Rakuten Card Co., Ltd.
公式サイトURL	https://www.rakuten-card.co.jp/service/business-card/

楽天ビジネスカードの公式サイトを見る

（※）商品ごとの税抜購入金額（クーポン利用後）100円につき1ポイント（通常ポイント）となります。
楽天カード通常分は、楽天市場でのカードご利用額100円につき1ポイント（通常ポイント）となります。
楽天カード特典分は、楽天市場でのカードご利用額（消費税・送料・ラッピング料除く）100円につき1ポイント（期間限定ポイント）となります。
楽天カード特典分は楽天市場で開催中のSPU(スーパーポイントアッププログラム)の特典となります。月間獲得ポイントには上限があります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは出張や会食が多く付帯サービスを重視する経営者向け

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、出張や会食が多く付帯サービスを重視する経営者に向いています。

宿泊から接待の飲食まで、経費がかさむ場面をカバーする特典が常設で付いているからです。

ビジネス・フリー・ステイ・ギフトでは、利用金額の条件を達成すると東急の定額宿泊サービス「ツギツギ」で使える無料宿泊予約コード（1泊2名様）が最大2泊分もらえ、国内430ヶ所以上のシティホテルや旅館から選べます。

会食で使えるビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポンは、全国約200店舗のレストランで所定コースを2名以上で予約すると1名分が無料になります。

「ポケットコンシェルジュ」で厳選レストランをオンライン予約・決済すると、10%のキャッシュバックを受けられます。

旅行傷害保険は旅行中の怪我や病気・盗難などを最高1億円まで補償し、国内出張の飛行機が遅延・欠航したときの費用を補う国内航空機遅延費用補償も付きます。

追加カードは最大99枚まで発行でき、空港ラウンジの利用や旅行傷害保険などの付帯特典があるタイプは13,200円（税込）、付帯特典がないタイプは年会費無料です。

付帯特典なしの追加カードは、判定期間内に利用がなかった場合に管理手数料3,300円（税込）がかかります。

ポイントを効率よく貯めて使えるメンバーシップ・リワード・プラスは年会費が初年度無料で、2年目からは年間参加費3,300円（税込）です。

年会費49,500円（税込）を回収できるかは出張と会食の頻度で決まるので、直近1年の出張回数を数えてから判断すると迷いません。

年会費（本会員）	49,500円（税込）
追加カード	付帯特典あり13,200円（税込）・付帯特典なし年会費無料（※）・最大99枚まで発行可能
ポイント還元率	－
国際ブランド	American Express
利用限度額	－
ETCカード	発行可能
申込対象	中小規模企業の経営者・個人事業主（設立1年未満の会社も申し込み可）（※）
発行会社	American Express International, Inc.
公式サイトURL	https://www.americanexpress.com/ja-jp/credit-cards/gold-business-corp-card/

アメックス・ビジネス・ゴールドを申し込む

（※）追加カード（付帯特典なし）について、判定期間内にご利用がなかった場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求いたします。
カードの発行に際しては、審査があります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは空港ラウンジやマイルを使い倒したい経営者向け

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、空港ラウンジやマイルを使い倒したい経営者に向いています。

次年度以降の年会費33,000円（税込）に対して、出張のたびに効いてくるラウンジとマイルの特典がそろっているからです。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスに、年会費無料で登録できます（※）。

国内主要空港とダニエル・K・イノウエ国際空港（ハワイ）のラウンジも、カードと航空券の提示で無料で利用できます。

SAISON MILE CLUBに登録すると、ショッピング1,000円ごとにJALのマイルが自動で10マイル貯まり、JALのマイル還元率は最大1.125%になります（※）。

申込時に決算書や登記簿謄本は不要で、独立したばかりの方や設立間もない法人代表者も申し込めます。

レストランやホテルの手配、航空券やJR特急券の予約を24時間365日任せられる会員専用のコンシェルジュ・サービスも付いてきますよ。

年に何度も飛行機に乗る経営者の方なら、プライオリティ・パスの分だけで年会費の元が取れるか計算してみてください。

年会費（本会員）	初年度無料・次年度以降33,000円（税込）
追加カード	年会費3,300円（税込）・最大9枚まで発行可能
ポイント還元率	永久不滅ポイントが1,000円（税込）ごとに1ポイント・1ポイント＝最大5円相当（交換商品によっては1ポイントの価値は5円未満）・海外ショッピングは2倍
国際ブランド	American Express
利用限度額	最大9,990万円（個別の審査によって異なります）
ETCカード	年会費無料・1カードにつき5枚まで発行可能
申込対象	個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方（学生、未成年を除く）
発行会社	株式会社クレディセゾン
公式サイトURL	https://www.saisoncard.co.jp/amex/platinumbusiness/

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスを申し込む

（※）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）・別途デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）のお申し込みが必要です
（※）別途ご登録が必要です。年会費5,500円（税込）・年間移行上限は150,000マイルまで

【属性別】おすすめの法人カード

同じ法人カードでも、事業の形や使う人数によって選ぶべき1枚は変わります。

ここでは立場ごとに、どのカードのどこが効くのかを整理しました。

自分に近い項目から読んでみてくださいね。

個人事業主・フリーランスにおすすめの法人カード

個人事業主やフリーランスの方は、入会資格に自分の立場が名指しで書かれているカードから選ぶと、申し込みの入り口でつまずきません。

法人カードには申込対象が法人代表者に限られるものもあり、事業形態が合わないと審査以前の段階で対象外になってしまうからです。

見るべきは、入会資格に個人事業主やフリーランスが含まれているかと、申し込みに登記簿謄本や決算書が要るかの2点です。

あわせて、引き落とし口座に個人名義や屋号付きの口座を設定できるかも確認しておくと、事業用の支払いを1本にまとめやすくなります。

JCB Biz ONE

お申し込み対象は法人代表者または個人事業主で、フリーランス・副業も含まれます（※）。個人事業主の決済口座には屋号付き口座と個人名義口座を指定でき、法人の本人確認書類も不要なため、法人口座を作る前の段階から申し込めます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

入会資格が個人事業主またはフリーランス、経営者の方（高校生を除く）となっていて、フリーランスが対象として直接書かれています。申し込みに必要な書類は本人確認資料のみで、登記簿謄本や決算書の提出は求められません。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

お申し込み対象に副業やフリーランスを含む個人事業主が入っています。登記簿謄本・決算書は提出不要で本人確認書類だけで発行でき、個人事業主の決済口座は屋号付きを含む個人名義口座を設定します。

オリコ EX Gold for Biz

個人事業主向けのSと法人代表者向けのMに分かれていて、個人事業主の方が申し込むのはSです。Sの申込資格は個人として事業所得を申告している個人事業主に限られ、支払口座は個人口座と屋号付契約者口座から選べます。

すでに同じ発行会社の個人カードを持っている方は、利用枠の扱いもあわせて見ておくと安心です。

三井住友カード ビジネスオーナーズは本会員が持つ個人カードと利用枠が合算され、JCB Biz ONEも同一発行会社のカードで利用できる金額の合計が最も高い設定額の範囲内になります。

またオリコ EX Gold for Biz Sは事業に関する経費決済に利用が限られるので、私生活の支払いまで1枚に寄せたい方は個人カードとの使い分けが前提になります。

（※）フリーランスとは、企業と雇用関係を結ばずに案件単位で業務を請け負う方を指します。

設立直後や開業前でも申し込める法人カード

会社を立ち上げたばかりの段階では、登記簿謄本や決算書を出さずに申し込めるカードから当たるのが近道になります。

設立1年未満や開業前は、法人カードで一般的に求められる書類がまだそろっていないからです。

見るべきなのは、事業年数の条件が申込資格に入っていないかと、申込時にどの書類を求められるかの2点です。

いずれも申し込む前の段階で、用意すべき書類の量まで見通せます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

申込時に決算書や登記簿謄本の提出がなく、必要書類は本人の確認資料のみです。独立したばかりの方や設立間もない法人代表者も申込対象で、年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円（税込）となります。

JCB法人カード

個人事業主・フリーランス向けのJCB Biz ONEなら法人の本人確認書類が不要で、開業前でも申し込めます。決済口座は法人名義のほか代表者個人名義の口座も選べるため、法人口座の開設を待つ必要がありません。

UC法人カードBiz

会社設立から1年未満でも申し込めることを公式のよくある質問で明示しており、設立間もない法人も個人事業主も対象に含まれます。年会費は1枚目・2枚目以降ともに無料なので、立ち上げ期のコストが増えません。

提出する書類が少ないカードほど、原本の発行手続きにかかる時間を省けるぶん、手元に届くのも早くなります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの発行期間は最短3営業日、UC法人カードBizは審査に必要な書類の受領後カード発行まで1か月程度と差があります。

従業員にカードを持たせたい法人におすすめの法人カード

従業員にカードを持たせるなら、追加カードを何枚まで発行できて1枚あたりいくらかかるかで選ぶのが確実です。

追加カードの年会費は持たせる人数の分だけ積み上がり、無料の枠にも条件が付いていることがあるからです。

先に何人へ持たせるかを決めて、その枚数に届くカードだけに絞り込むと候補は一気に減ります。

そのうえで利用代金や明細が代表者の分とまとまるかどうかも見ておくと、経理の手間まで含めて比べられます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

追加カードは付帯特典あり13,200円（税込）と付帯特典なし年会費無料の2種類から選べ、最大99枚の追加カードで利用状況を可視化できます。付帯特典なしは判定期間内に利用がないと管理手数料がかかるため、実際に決済する従業員かどうかで種類を分けるのが現実的です（※）。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

パートナーカードは18枚まで申し込めて、パートナー会員の年会費は永年無料です。本会員は5,500円（税込）で年間100万円の利用があれば翌年以降は永年無料になりますが、本会員と同時に申し込めるパートナーカードは1枚のみで、2枚目以降は本会員のカードが届いてからの申し込みになります。

Airカード

本会員5,500円（税込）に対して、代表者以外の追加カード使用者は1枚あたり3,300円（税込）です。利用明細データを弥生会計やfreee会計などの会計ソフトに取り込めるので、従業員の立替精算や領収書のやりとりを減らせます。

年会費が無料の枠でも、持たせたまま使われないと管理手数料が発生する場合があります。

枠の数だけ先に配ってしまうより、決済が実際に発生する従業員から順に渡していくほうが無駄になりません。

（※）追加カード（付帯特典なし）について、判定期間内にご利用がなかった場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求いたします。

経理を効率化したい人におすすめの法人カード

経理の手間を減らしたいなら、使っている会計ソフトとAPIでつながる法人カードを選んでください。

明細がそのまま会計ソフトに流れ込めば、入力と領収書の突き合わせという手間のかかる作業がなくなるからです。

見るべきは、自社の会計ソフトが連携先に入っているかと、レシートと明細の紐付けが自動かの2点になります。

なお、この4枚のうち個人事業主が申し込めるのはマネーフォワード ビジネスカードだけで、残る3枚は法人専用です。

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード クラウドとリアルタイムで連携して経理を自動化でき、4枚のなかで個人事業主が申し込めるのはこのカードだけです。バーチャルカードは無料で何枚でも発行できます。

freeeカード Unlimited

利用から最短数秒でfreee会計に明細が取り込まれ、レシートはスマホ撮影で提出すれば領収書が明細と自動で紐づきます。発行対象は法人事業者に限られます。

バクラクビジネスカード

明細はマネーフォワード クラウド会計・同Plus・freee会計と、仕訳はこれらに勘定奉行iクラウド・勘定奉行V ERPクラウドを加えたソフトとAPI連携でき、AIが明細と証憑を突合して仕訳を自動生成します。個人事業主は利用できません。

UPSIDER

freee会計・マネーフォワードクラウド会計・同プラス・勘定奉行クラウド・弥生会計クラウド・PCAクラウドとAPI連携でき、翌月1日には明細がすべて揃います。証憑管理や仕訳作成の機能に追加費用はかからず、こちらも法人専用です。

カードを契約しただけで経理がまるごと自動になるわけではない点には注意してください。

明細の連携そのものは追加費用なしで使えても、証憑の保管や仕訳の自動作成まで使うには別のプランを契約するカードもあります。

発行枚数についても、カード会社の判断で制限される場合はあります。

法人カードを持つメリット

法人カードは、支払い手段が1枚増えるだけのものではありません。

事業のお金の出入りが1本にそろうことで、毎月の締め作業や現金の管理がまとめて軽くなります。

ここでは、使い始めた人が変化を感じやすい5つの場面を順に見ていきます。

事業用の支払いを1枚にまとめられる

事業用の支払いは、法人カード1枚にまとめられます。

支払い手段が現金・振込・複数のカードに分かれているほど、確かめるために開く画面と探す紙が増えていくからです。

通信費は口座振替、備品はネット通販で個人のカード、交通費は現金、という状態だと、月末に3か所を突き合わせることになります。

同じ支出を1枚に集めておけば、月に一度そのカードの明細を開くだけで、事業のお金の動きがひととおり見渡せます。

まとめる前	1枚にまとめた後
支払い先ごとに引き落とし日が違う	出ていく日がほぼ1日に集まり、口座にいくら残しておけばよいかが月の途中でも読める
振込やコンビニ払いが混ざり、期限を過ぎたことに翌月まで気づけない	カード払いに寄せた分は、支払いそのものが自動で進む
現金で払った分をカードでも払ったつもりになり、集計の途中で数字がずれる	明細が1本なので、突き合わせる相手も1つで済む

支払い先が変わっても、確かめる場所がカードの明細1か所のままという点も、続けるほど効いてきます。

ただし、支払いを1枚に集めると、その月の利用枠も1本で使うことになります。

大きな仕入れや広告出稿が重なる月は、残りの枠がどのくらいあるかを月の途中で見ておいてください。

プライベートの支出と混ざらなくなる

事業用のカードを分けておくと、プライベートの支出と混ざらなくなります。

1枚のカードで生活費と事業費を両方払っていると、確定申告のたびに明細を1行ずつ仕分ける作業が発生するからです。

食材の買い出しと取材用の書籍、家族の携帯代とサーバー代が同じ明細に並んでいると、どれが事業のものだったかを思い出すところから始まります。

半年前のコンビニの1行が打ち合わせの飲み物だったのか、私用の買い物だったのかは、時間が経つほど判断がつかなくなります。

帳簿づけを月に一度まとめてやる方でも、事業用の明細だけを上から順に見ていけばよくなるので、机に向かう時間そのものが短くなります。

どこまでを事業の支出とみなすか、自宅兼事務所の費用をどう按分するかは、事業の実態によって変わります。

線引きに迷う費目が出てきたら、判断は顧問税理士や所轄の税務署に確認してみてください。

ただし、カードを分けたあとも、事業用のカードで私物を買ってしまう月はどうしても出てきます。

その場合も1枚のカードの中の例外として扱えるので、明細全体を見直すより手間はずっと小さく収まります。

従業員の立て替え払いをなくせる

従業員のいる会社なら、追加カードを配って立て替え払いそのものをなくしてしまうのがおすすめですよ。

立て替えは、社員が自分のお金を出し、申請書を書き、経理が中身を確かめ、給与とは別に振り込む、という4段階の作業を毎月生むからです。

出張や外出の多い部署では、1人が数万円を自腹で抱えたまま精算日を待つ、という状態も起こります。

小口現金を置いている場合も同じで、金庫の現金と出納帳を合わせる作業が月末に残り続けます。

ただし、カードを渡した枚数だけ、私的な利用を防ぐ社内ルールが必要になります。

使ってよい費目と1回あたりの上限を先に決めてから配ると、渡す側も持つ側も判断に迷わずに済みます。

会計ソフトに明細が自動で取り込まれる

法人カードを会計ソフトとつないでおくと、明細が自動で取り込まれます。

カードの利用データがソフト側へ直接流れ込むので、明細を見ながら日付と金額を1行ずつ打ち込む必要がなくなるからです。

手入力は、金額を打ち間違えるだけでなく、入力した1行が本当にその領収書のものかを後から確かめる作業まで生みます。

明細が自動で入ってくるようになると、経理の仕事は入力ではなく、中身を見て分類することに変わります。

●入力にかけていた時間がなくなる

日付・金額・支払先を打ち込む作業が丸ごと消えます。決済の件数が多い月ほど、空く時間は大きくなります。

●領収書との紐付けが早い段階で終わる

使ったその場でレシートを撮って残せる仕組みなら、月末に財布やカバンから領収書を掘り出す作業がなくなります。

●月の途中でも数字が見える

明細が日々入ってくるので、今月いくら使ったかを締めを待たずに確かめられます。予算の使いすぎにも早く気づけます。

ただし、どの会計ソフトとつながるかはカードごとに違うので、契約したあとで連携できないと分かると、結局は手入力に戻ってしまいます。

会計ソフトとの連携を主役にしたカード（マネーフォワード ビジネスカード・freeeカード Unlimited・バクラクビジネスカード・UPSIDER）もあるので、そこから見比べてみるのもおすすめですよ。

支払いまでの期間が空いて資金繰りに余裕が出る

カード払いにすると支払いまでの期間が空くので、資金繰りに余裕が出ます。

締め日から支払日までの期間があるぶん、仕入れや広告費を先に動かし、売上の入金を受けてから支払う流れを作れるからです。

現金や振込で先に払うと、売上が入る前に口座からお金が出ていくため、月の初めに残高が一番薄くなります。

締め日の直後に大きな仕入れを置けば、支払いまでの期間を一番長く取れます。

タイミング	手元の現金がどうなるか
仕入れや広告費を出すとき	先に仕入れて入金を受けてから支払う流れに変えられ、手元の現金を薄くしないまま事業を回せる
予定になかった支払いが出たとき	機材の故障や追加の外注が重なっても、その月の現金をそのまま守れる
支払日	支払いがほぼ決まった日に集まるので、その日に向けて残高を用意する形に整えられる

ただし、支払いが先に延びるだけで、支出そのものが減るわけではありません。

使った額は翌月に必ず出ていくので、カードの利用額を毎月の現金の予定にそのまま組み込んでおいてください。

法人カードの注意点

法人カードは個人向けのカードと似ているようで、支払い方法や利用枠の決まり方、申し込める人の範囲が違います。

申し込んだあとで気づくと、事業用口座の残高や社内の運用にそのまま影響してしまいます。

申し込む前に確かめておきたい4つのポイントを整理しました。

支払い方法が1回払いだけのカードがある

法人カードには支払い方法が1回払いだけのものがあるため、分割払いやリボ払いを前提に資金繰りを組んでいる場合には注意しましょう。

事業用のカードは1か月分の利用をまとめて精算する設計になっているものが多く、支払いを翌々月以降へずらす選択肢が用意されていないからです。

個人向けのカードと同じ感覚でまとまった仕入れを決済すると、締め日の翌月に全額が事業用口座から引き落とされます。

売上の入金より先に引き落とし日が来る月があると、それだけで残高が足りなくなることもあります。

1回払いだけのカードでは、決済したあとから支払い区分を変える仕組みも用意されていないことがほとんどです。

手数料率の項目がどこにも見当たらないなら、1回払い専用と考えて差し支えありません。

締め日の直後に決済すれば支払いまでの猶予は長く、締め日の直前に決済すると短くなります。

ただし、1回払いだけという仕組みが一方的に不利なわけでもありません。

支払いを先送りしない分だけ手数料の負担がなく、毎月いくら出ていくかを読みやすいという面もあります。

決済額が大きい月ほど、引き落とし日に用意しておく残高も膨らみます。

入金より引き落としが先に来る事業では、支払いのタイミングがずれるだけで残高不足になりかねない点には注意しましょう。

最初の利用枠が思ったより小さいことがある

発行された直後の利用枠が想定より小さくなることもあるため、大きな支払いを予定している場合は注意しましょう。

カードごとに掲げられた上限額がそのまま適用されるわけではなく、実際に使える額は発行のときに決まるからです。

広告費や仕入れをまとめて決済するつもりだった月に途中で枠が尽きると、その場で支払い手段を切り替えることになります。

従業員にカードを持たせている場合は、全員の利用分が同じ枠の中で減っていく形もあります。

幅のある形で表示されている場合、下限に近い額が自分の枠になることもあります。

上限の数字だけを見て支払い計画を立てると、届かなかったときに困ります。

枠を共有するタイプでは、持たせる人数が増えるほど1人あたりに回せる額は小さくなります。

一時的に枠を広げる申し込みや、事前に入金しておくことで枠を超えて決済できる仕組みは、どちらも手続きに時間がかかります。

ただし、最初の枠がそのまま固定され続けるわけでもありません。

増枠の申し込みを受け付けているカードなら、必要になった時点で手続きを取れます。

大きな仕入れや広告出稿の直前に増枠を申し込んでも、支払いに間に合わないことがあります。

支払う日が決まっているなら、余裕をもって手続きするか、振込など別の手段も並行して用意しておくと安心です。

従業員カードは私的に使われるリスクがある

従業員に持たせたカードが私的な支払いに使われることもあるため、渡す前に使い方のルールを決めておくと安心です。

請求は法人あてにまとめて届くので、社内で明細を見る人が決まっていないと、誰が何に使ったのか分からないまま支払いだけが進んでしまうからです。

出張先での食事や移動中の買い物など、事業の経費と私的な支出の線引きが曖昧になりやすい場面はいくつもあります。

悪意がなくても、どこまで使ってよいかが伝わっていなければ、判断は持たせた人ごとにばらついていきます。

請求の合計額だけを確認して支払っていると、内訳に目を通さないまま月が過ぎていきます。

交通費はよいのか、会食はどこまでか、備品はいくらまでかが決まっていないと、その場の判断が現場任せになります。

ただし、締め付けを強くしすぎると、必要な支払いまで立て替えに戻ってしまいます。

カードを渡した目的が精算の手間を減らすことなら、禁止事項を並べるより、使ってよい範囲を先に示すほうが運用は続きます。

渡す前には、使ってよい費目と1回あたりの上限額・レシートや領収書を誰にいつ渡すか・私的な利用が起きたときの精算のしかたを決めておきましょう。

使わなくなった期間に一時的に止められるか、退職や異動のときにカードを回収する手順まで決めておくと安心です。

個人事業主が申し込めないカードがある

法人カードの中には法人だけを対象にしているものがあるので、個人事業主やフリーランスの方は申込対象を先に確かめておくと安心です。

法人カードという呼び名でひとくくりにされていても、申し込みの対象を法人に限っているカードと、個人事業主まで含めているカードが混ざっているからです。

法人の決済管理や経費管理の機能を前面に出したカードほど、対象を法人に絞っていることがあります。

申込フォームまで進んでから対象外だと分かると、そこまでにそろえた書類が無駄になってしまいます。

申し込める人の範囲	該当するカードのタイプ
法人の代表者だけ	申込対象が「法人代表者」とだけ書かれ、登記事項証明書や法人の本人確認書類と法人名義の口座が必要になるカード
法人の代表者と個人事業主	申込対象に「法人代表者・個人事業主」と並び、開業届や確定申告書で申し込めるカード
法人化を予定している段階	登記が済むまでは法人だけを対象にしたカードの対象外で、個人事業主でも申し込めるカードが候補になる

申込対象の欄に個人事業主という言葉が出てこないときは、対象外の可能性が高くなります。

法人名義の口座を必須にしているカードでは、屋号付きの口座や個人名義の口座では手続きが進まず、口座の準備が先になることもあります。

法人化を予定している段階では登記が済んでいることを前提にした手続きになるため、設立前の時点では対象に入らない点には注意しましょう。

ただし、法人限定のカードが多数派というわけでもありません。

個人事業主でも申し込めるカードは幅広くあり、開業して間もない事業者まで対象に含めているものもあります。

個人事業主でも申し込めるカードを1枚持っておき、法人化のあとで持ち替える進め方も選べます。

この記事で取り上げているカードでは、バクラクビジネスカード・UPSIDER・freeeカード Unlimitedが法人のみを対象としています。

法人カードの選び方

法人カードは枚数も種類も多く、条件を横に並べて眺めているだけでは候補が絞り込めません。

先に決める順番を持っておくと、比べる前の段階で選択肢がかなり減ります。

ここでは、使う人数・年会費・毎月の決済額・会計ソフトの4つを軸に、自分の事業へ当てはめる手順を整理します。

カードを使う人数を先に決める

カードを比べ始める前に、そのカードを何人で使うのかを決めておくと迷いません。

使う人数が定まらないうちは、年会費も利用枠も比べる土台がそろわないからです。

代表1人で事業用の支払いをするのか、営業や経理の担当者にも持たせるのかで、必要になる条件は変わってきます。

追加カードの扱いはカードごとに幅があり、1枚ごとに年会費がかかる形と、本会員の年会費に含まれる形の両方があります。

1人で使う場合でも、日々の仕入れと毎月の固定費を別の明細に分けたいなら、2枚目が必要になることもあります。

●立て替え払いをしている人がいるか

交通費や備品代を自分の財布から出して、あとから精算している人がいれば、その人がカードを持つ候補になります。

●支払いの承認が誰に集まっているか

支払いのたびに代表へ確認が回っているなら、確認を受けている側ではなく、実際に支払う側の人数で数えると枚数が出しやすくなります。

●1年以内に増える予定の人数

採用や拠点の追加が見えているなら、その分も含めて枚数を出しておくと、あとから発行し直す手間が減ります。

必要な枚数が出れば、その枚数を発行できないカードは候補から外れるため、比べる対象が一段階減ります。

人数のほかに、誰がどの支払いに使うかまで決めておくと、あとから明細を見返したときに使いみちをたどりやすくなります。

ただし、はじめから多めに配ってしまうと、ほとんど使わないカードの年会費と管理の手間だけが残ります。

年会費は「無条件で無料か」で見分ける

年会費は金額を並べる前に、無料に条件が付くかどうかで仕分けると迷いません。

同じ無料でも、ずっと0円のものと、条件を満たした年だけ0円になるものでは、翌年からの負担が変わるからです。

無料の形は、条件なしでずっと無料・初年度だけ無料・一定の条件を満たした年だけ無料の3つに分かれます。

候補のカードをこの3つに振り分けると、自分にとって実質いくらのカードなのかが見えてきます。

無料の形	候補に残すときの見方
条件なしで無料	持っているだけでは費用が増えないため、還元や付帯サービスの中身だけで比べられます
初年度だけ無料	2年目以降にかかる金額を、はじめから毎年の固定費として見込んでおきます
条件を満たすと無料	その条件を毎年ふつうに満たせるかどうかで、実質の負担額が0円にも年会費満額にもなります

3つ目に振り分けたカードは、条件の中身を自分の事業の数字に当てはめてから判断すると、見込み違いが起きにくくなります。

無料になる条件は、金額で決まるのか回数で決まるのかから見ていくと迷いません。

年間の利用額で決まるのか、決まった支払いを登録しているかで決まるのかによって、達成できるかどうかの見通しが変わります。

条件を数える期間がいつからいつまでかも、合わせて確かめておくと迷いません。

1年をどこで区切って集計するかによって、余裕で届く年と届かない年が出てきます。

達成できなかった年にいくらかかるかを先に把握しておくと、無料が続く前提だけで選ばずにすみます。

年会費がかかる側に残したカードは、月あたりに割り戻してみると、事業の他の固定費と同じ物差しで比べられます。

ただし、無条件で無料という点だけで絞り込むと、必要な枚数や機能が足りないカードばかりが残ることもあります。

毎月の決済額から還元率の効き方を計算する

毎月の決済額から、還元率がどれだけ効くのかを計算してみてはいかがでしょうか。

カードで払う金額が大きいほど、1年で戻る分が年会費を上回る場面が出てくるからです。

計算に使う数字は、毎月カードで払える金額・候補カードの還元率・年会費の3つだけになります。

たとえば毎月30万円をカードで払う想定なら、1年間の決済額は360万円になります。

この360万円に候補ごとの還元率をかけた金額が、1年で戻る分の目安です。

そこから年会費を引いた金額がプラスなら、年会費のかかるカードでも手元に残る分は増える計算になります。

計算に使う金額には、カードで払えない支払いを混ぜないでおくと迷いません。

口座振替や振込でしか払えない分まで足してしまうと、決済額が実際より大きく出て、還元も過大に見積もることになります。

還元率が一律かどうかも、候補ごとに確かめておきます。

支払い先や決済方法によって戻る割合が変わる場合は、低いほうの数字で計算しておくと、あとで足りなくなりません。

貯まった分の使い道まで見ておくと迷いません。

事業の支払いに充てられるのか、商品との交換に限られるのかで、戻ってきた分をそのまま費用の削減として数えられるかが変わります。

決済額が小さいうちは年会費のかからないカードのほうが手元に残る金額は大きく、決済額が増えるにつれてその差が逆転する地点が出てきます。

年会費と還元の差が小さいときは、金額の大小より、いまの決済額がこの先も続くかどうかで判断すると納得しやすくなります。

いま使っている会計ソフトと連携できるかを確かめる

会計ソフトを変える予定がないなら、いま使っているソフトとつながるカードから絞り込むと迷いません。

連携できないカードを選ぶと、明細を手で入力する作業がそのまま残るからです。

経費の入力を減らす目的でカードを作ったのに、毎月ファイルを書き出して整える作業が続く、という形になりがちです。

連携できるかどうかはカード側だけで決まらず、会計ソフト側の対応状況にも左右されるため、両方から見ておくと食い違いが出にくくなります。

まず、使っているソフトが連携先に入っているかを確かめると迷いません。

会計ソフトは同じ名前でもプランごとに扱いが分かれることがあるため、契約しているプランまで含めて見ておくと確実です。

連携先に入っていたら、次は取り込みが自動か手動かを見ます。

明細がそのまま流れ込む形と、ファイルを書き出して読み込ませる形では、毎月かかる時間がかなり変わります。

追加の契約や費用が必要かどうかまで確かめておくと迷いません。

明細の取り込みまでは使えても、仕訳の自動作成や証憑の保管は別のプランや有料オプションになる場合があります。

使う会計ソフトがまだ固まっていないなら、順番を逆にして考えると決めやすくなります。

ただし、連携先が多いカードでも、自分が使っているソフトが含まれていなければ手入力に戻ります。

法人カードを申し込む前に知っておきたいこと

法人カードは、申し込みの手続きそのものより、その前後で決めておくことのほうが後から効いてきます。

引き落とし口座の名義・書類の残し方・支払いのタイミングは、いったん運用が始まると途中で変えにくい部分です。

申し込みボタンを押す前に、次の3つを整理しておきましょう。

引き落とし口座は法人名義か個人名義か

法人カードの引き落とし口座は、法人名義しか登録できないカードと、代表者個人の名義でも登録できるカードに分かれます。

申し込みの直前になって口座が用意できていないと、手続きがそこで止まってしまうからです。

会社を設立したばかりの時期は、登記が完了してから銀行の口座開設に進むため、カードを申し込める状態になるまでに数週間かかることもあります。

個人事業主の場合は、屋号付きの口座を登録できるカードと、個人名義の口座で足りるカードがあります。

登録する口座の名義	申し込みまでの進め方
法人名義の口座	会社の口座開設が終わってから申し込む流れになるため、設立直後は口座ができあがる時期から逆算して申し込みの予定を立てておきます
個人名義・屋号付き口座	設立して間もない時期でも申し込みを進めやすい一方、引き落としが個人の口座から行われるため、事業のお金と生活費の線引きを自分で決めておきます

個人事業主が屋号付きの口座を使う場合、申込書の名義が銀行の登録内容とそろっていないと受け付けられないことがあります。

通帳やキャッシュカードの表記をそのまま書き写しておきましょう。

ただし、個人名義の口座で引き落としを続けると、事業の入出金と生活費の動きが同じ通帳に並ぶため、あとから経費を拾い直す手間が増えます。

事業用の口座をこれから作る予定があるなら、カードの申し込みは口座の開設が済んでからのほうが、途中で登録先を変える手間もかかりません。

引き落とし口座は発行後に変更できるものの、変更用の書類を出してから反映されるまで1か月ほどかかることもあり、その間の請求は元の口座から引き落とされます。

金融機関によっては、法人の口座を開くときに事業の内容がわかる資料を求められることもあるため、登記が終わったら早めに動いておきましょう。

利用明細と領収書はどちらを保存するのか

カードの利用明細と領収書は、どちらを保存するのかを先に決めておきましょう。

明細はカード会社との取引の記録で、領収書は取引先との取引の中身を示すものだからです。

明細に並ぶのは日付・利用先・金額といった情報が中心で、何をいくつ買ったのかまでは残りません。

同じ店で消耗品と私的な買い物をまとめて決済してしまうと、明細だけでは中身を切り分けられなくなります。

●カードの利用明細

いつ・どこで・いくら使ったかが一覧で並びます。
会計ソフトへ取り込む元データとして使いやすい形です。

●店舗で受け取る領収書・レシート

品目や数量まで残るため、何のための支出だったのかを説明する材料になります。
出先で受け取ったものをその場でまとめる置き場所を決めておきましょう。

●メールやサイトで受け取る控え

PDFや注文完了画面など、紙を受け取らない支払いも増えています。
どこに集めて誰が管理するのかを、運用を始める前に決めておきましょう。

従業員にカードを持たせている場合は、本人の手元に領収書が残ったまま月末を迎えることも起きやすくなります。

明細に見覚えのない利用先が並んでから中身をたどるより、決済したその日に写真で共有してもらう流れを作っておきましょう。

電子データで受け取った書類の扱いや、明細だけで足りるのかという線引きは、事業の規模・取引の形・選んでいる保存方法によって変わります。

制度の全体像は国税庁の電子帳簿保存法関係のページから確認できますが、自分の事業にどの方法が当てはまるのかまでは、専門家に見てもらうほうが安全です。

締め日と支払日から資金繰りを組み立てる

締め日と支払日をつかんでおくと、そこから資金繰りを組み立てられます。

締め日の翌日に決済した分は次回の請求に回るため、手元からお金が出ていく時期が1か月ほど先に動くからです。

月末が締め日で翌月末が支払日というカードなら、締め日の直後に決済した仕入れの代金が口座を離れるのは、およそ2か月後になります。

同じ買い物でも、締め日の前日に決済するか翌日に決済するかで、資金が手元に残る期間はまるごと1か月変わります。

締め日は、その期間の利用分を集計して請求額を確定させる日で、この日を過ぎた決済は次回の請求に回ります。

支払日（引き落とし日）は、確定した金額が口座から引き落とされる日です。

金融機関の休業日と重なったときにどちらへずれるのかは、事前に見ておきましょう。

締め日から支払日までの日数が長いほど、支払いまでの間に資金が手元へ残る期間が延びます。

入金のサイクルと重ねてみると、どの時期に決済を寄せると楽になるのかが見えてきます。

締め日と支払日はカードごとに設定が違うため、2枚を併用すると引き落としの山が月に2回できることもあります。

売上の入金日が月に1回しかない事業では、入金より先に2回目の引き落としが来ないかを見ておきましょう。

ただし、決済を後ろにずらすほど翌月の請求額はふくらむため、残高が足りずに引き落としができないと、その後の取引にも影響が出ます。

法人カード・ビジネスカードを利用する際の一連の流れ

ここまで16枚の紹介と目的別の整理、選び方や申込前に押さえておきたい論点を見てきたが、実際に申し込んで使い始めるときの手順を順序に沿って整理しておく。

法人カードは、申し込む前の棚卸しで以降の工程がかなり短くまとまる種類の決済手段で、順番を押さえておくと最初の1枚で迷いにくい。

以下、それぞれのステップで何をするかを順に見ていく。

1. 法人カードを使う目的と利用シーンを棚卸しする

最初に、法人カードで何を払うのか、誰が使うのかを洗い出し、必要な機能の優先順位を決める。

法人カードは券種ごとに向く用途が違い、目的を決めずに申し込むと、年会費や付帯機能が自社の使い方と合わないカードを選ぶ形になりやすい。

事業経費のうちカードで払う対象（通信費・広告費・交通費・備品・接待・仕入れ）と、使う人の数（代表者だけ・従業員にも配る・部署ごとに分ける）を書き出す。月額の決済見込み額と、会計ソフトでの処理の仕方（手入力・CSV取込・API連携）まで整理しておく。

マネーフォワード ビジネスカードやバクラクビジネスカードのように経理の運用から逆算して選べるカード、UPSIDERのようにスタートアップの大きな決済枠を前提にしたカードがあるため、使い方が決まれば候補の方向性が見えてくる。

この整理が済まないうちに申し込むと、後から2枚目を追加する形になりやすい。1枚で済ませるために、最初の棚卸しに時間をかける。

2. 利用規模と券種を決めて候補を絞る

月の決済見込み額と欲しい付帯サービスから、一般カード・ゴールド・プラチナのどの券種で絞るかを決める。

券種は年会費と付帯サービスの対応関係で分かれており、使う金額と使う場面を見てから選ばないと、年会費が無駄になるか、必要な補償が足りないかのいずれかに傾く。

一般カードは年会費が無料〜低額で、個人事業主や開業直後の小規模事業に向く。ゴールドは出張保険や空港ラウンジが付き、ある程度の年間決済額がないと年会費が割に合わない。プラチナはコンシェルジュや海外旅行の付帯が厚く、接待や出張が頻繁な層向け。

たとえば、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドやオリコ EX Gold for Bizのように費用を抑えたゴールド、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのように付帯サービスを前面に出した選択肢を見比べて、年会費と使う場面の対応を確かめる。

月の決済額がまだ読み切れないうちは、無理に上位券種を選ばない。実際の使い方が見えた段階でアップグレードに切り替える方法もある。

3. 法人代表者か個人事業主かで申込区分を確認する

自分の事業形態が法人格か個人格かで申込区分と必要書類が変わるため、ここで候補カードごとに対象区分を確認する。

法人カードには「法人代表者のみ対象」「個人事業主のみ対象」「両方対象」の3通りがあり、区分を間違えると申込画面で止まる。

法人登記をしていれば法人代表者として、登記していない個人事業は個人事業主として申込区分を選ぶ。両方対象のカードは、同じカード名でも申込画面で区分を選ばせることが多く、選択を誤ると求められる書類の種類も変わる。

三井住友カード ビジネスオーナーズのように法人代表者・個人事業主の両方で申込める設計のカードや、JCB Biz ONEのように個人事業主を軸に申込を受け付けているカードを候補にする場合は、公式サイトで対象区分の記載を先に確認する。

事業開始から日が浅い場合は、個人事業主としての区分で受け付けるカードを候補にする。登記直後の法人は決算書類が揃わないため、申込時点で区分を見極める。

4. 必要書類と本人確認資料を揃える

申込時に必要になる書類と本人確認資料を揃え、申込画面で止まらないように準備する。

法人カードでは法人の実在確認と代表者本人の確認が別々に求められ、どちらか一方しか用意していないと申込が中断する。

法人の場合は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）・口座情報・事業内容の説明、個人事業主の場合は本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード）と事業内容の説明が要る。カードによっては決算書や開業届の提示を求められる。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのように登記簿謄本や決算書を用意しなくても申込める設計のカード、ライフカードビジネスライトプラスのように本人確認書類を軸に受け付けるカードもあり、必要書類の少なさで選ぶ方法もある。

必要書類は公式サイトの申込ページで事前に確認する。書類を集めてから申込画面に進むと、入力途中の内容が時間切れで消える手間を避けられる。

5. 公式サイトから法人カードを申し込む

候補を1〜2枚に絞ったら、公式サイトからオンラインで申込を進める。

法人カードの申込は原則オンラインで、入力内容と書類は自動的に審査に回る形になるため、公式サイトから直接申し込むのが最短ルートになる。

申込画面では、法人情報・代表者情報・事業内容・年間売上の見込みなどを入力する。従業員向けの追加カードは、本カードの申込時に合わせて申請できるカードが多い。入力に迷ったら、申込画面を保存して必要事項を揃えてから再開する。

具体的には、楽天ビジネスカードのように個人カードとセットで申込むカード、UC法人カードBizのように申込画面で保険の付帯を確認できるカード、Airカードのように業種を選んで申込むカードがあり、入力画面の作りはカードごとに違う。

入力時に誤りがあると審査が長引く。送信前に法人名・代表者氏名・住所・口座情報の綴りを確認する。

6. 審査結果を確認してカードを受け取る

審査結果の通知を待ち、承認後にカードを受け取る。

法人カードの審査では、法人・個人事業主としての事業実態と、代表者本人の信用情報の両方が見られるため、個人カードよりも時間がかかりやすい。

審査期間はカードごとに違い、最短数日のものから数週間かかるものまである。審査通過後に自宅または登記住所にカードが届き、本人受取が必要なものと郵便受け投函のものがある。受け取ったら、裏面にサインを入れ、カード番号・有効期限・セキュリティコードを控える。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのようにプラチナ水準の券種は審査に時間がかかりやすく、JCB法人カードのようにETCカードの追加発行まで含めて申し込む場合は、本カードと追加カードで到着時期が分かれることがある。

審査が通らなかった場合、同じ月に他のカードを続けて申し込むと信用情報に申込記録が重なる。期間を空けてから別のカードを検討する。

7. 会計ソフトと連携して利用を開始する

普段使っている会計ソフトとカードを連携させ、利用明細が自動で取り込まれる状態にする。

法人カードのメリットの大半は、会計処理の自動化による経理負担の削減に偏っているため、連携設定を済ませてから使い始めるかどうかで日々の作業時間が変わる。

会計ソフトごとにカードの連携可否と連携方式（API連携・CSV取込）が違う。連携設定ではカード会社の会員サイトに会計ソフトからログインする形になるため、会員サイトのID・パスワードを先に発行しておく。従業員カードを発行した場合は、カードごとに利用部門や勘定科目のタグを決めておく。

freeeカード Unlimitedのようにfreee会計を前提にしたカード、マネーフォワード ビジネスカードのようにマネーフォワード クラウドと一体で設計されたカード、バクラクビジネスカードのように請求書・経費精算を同じサービスで扱うカードを使えば、連携の初期設定が短く済む。

連携設定を済ませたら、1か月分の利用明細が意図した勘定科目に自動で入っているかを確認する。初月に修正すべき仕訳パターンを決めておくと、翌月以降の確認が早くなる。

法人カードに関するよくある質問

法人カードは事業のお金を扱うカードなので、申し込む前に確かめておきたいことが多くなります。

ここでは、枚数や経費・ポイントの扱いなど、迷いやすい4つの質問を整理します。

気になる質問からチェックしてみてくださいね。