借金の返済が難しくなり、債務整理を検討している際、「相談先の弁護士・司法書士事務所」を選ぶのに迷う人もいるでしょう。

「相談料の有無」や「かかる費用」はもちろん、対応や手続きの面など、相談先を選ぶ上で気になるポイントがいくつも出てきます。

たとえば、費用が安かったとしても、担当者の対応が悪かったり手続きがうまく進まなかったりするのは困りますよね。

この記事では、編集部の独自調査のもと「債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所」をピックアップ。

「対応実績が豊富で、一定以上の口コミ評価を得ている法律事務所」を厳選しました。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所10選

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所10選は以下の通りです。

弁護士	・弁護士法人サンク総合法律事務所 ・弁護士法人そうや法律事務所 ・弁護士法人ネクスパート法律事務所 ・弁護士法人・響 ・弁護士法人ひばり法律事務所 ・弁護士法人ライズ綜合法律事務所
司法書士	・グリーン司法書士法人 ・司法書士法人黒川事務所 ・司法書士法人杉山事務所 ・司法書士法人穂

手持ちのお金がないけれど弁護士に依頼したいなら『サンク総合法律事務所』

サンク総合法律事務所は、月600件以上の問い合わせ・相談実績をもつ法律事務所です。

「手持ちのお金がないけれど弁護士に依頼したい」という方には、サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）をおすすめします。

サンク総合法律事務所は「相談は何度でも無料」かつ「債務整理費用の分割払い可」なので、初期費用がかからないからです。

電話相談窓口の番号もフリーダイヤルなので、通話料を気にせず相談できるのも助かります。

以下、サンク総合法律事務所の特徴をまとめましたので、参考にしてみてください。

所在地	東京都中央区
任意整理の費用	・着手金：55,000円～ ・報酬金：11,000円～／債権者1件 ・減額報酬：11％ ・過払い金報酬：22％または27.5％
費用面の特徴	・相談無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メールフォーム
口コミ評判	Googleの口コミ☆3.2

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

女性弁護士が在籍しているので、女性へ相談希望の場合はその旨を伝えてみましょう。

サンク総合法律事務所の公式サイトを確認する

迅速な対応を望む人におすすめな『そうや法律事務所』

そうや法律事務所は、大手法律事務所で債務整理の経験を積んだ弁護士2名が立ち上げた事務所です。

迅速な対応を望む人には、そうや法律事務所をおすすめします。

そうや法律事務所は「最短即日に督促・返済ストップ」を掲げているからですね。

「緊急に電話を受けて、直後に面談を実施したこともある」というフットワークの軽さが魅力。

また電話受付（相談員が対応）は年中無休。

弁護士との詳細な相談も「平日9：00～21：00、土日祝日10：00～19：00」となっているので、平日日中に時間が取れない人でも利用しやすいでしょう。

そうや総合法律事務所の特徴をまとめましたので、参考にしてみてください。

所在地	東京都台東区
任意整理の費用	・着手金：55,000円～／債権者1件 ・報酬金：11,000円～／債権者1件 ・減額報酬：11％
費用面の特徴	・相談無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メールフォーム
口コミ評判	Googleの口コミ☆4.6

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

地方対応も可能ですが、依頼の多くは関東圏からとなっています。

口コミ評価も高いので、関東圏で債務整理を考えている方は相談を検討してみてはいかがでしょうか。

そうや法律事務所の公式サイトを確認する

大手弁護士事務所に相談したいなら『ネクスパート法律事務所』

ネクスパート法律事務所は、5,000件以上の相談実績をもつ弁護士事務所です。

大手弁護士事務所に相談したいなら、ネクスパート法律事務所をおすすめします。

ネクスパート法律事務所は全国に10拠点を構えているからですね。

地方に住んでいる人も、近くの拠点で相談しやすいメリットがあります。

また所属している弁護士・スタッフが多く、対応が迅速なのも、安心感につながります。

ネクスパート法律事務所の特徴をまとめたので参考にしてみてください。

所在地	・東京都中央区 ・横浜市神奈川区 ・東京都立川市 ・さいたま市大宮区 ・千葉県船橋市 ・群馬県高崎市 ・群馬県太田市 ・仙台市青葉区 ・沖縄県那覇市 ・名古屋市中村区
任意整理の費用	・着手金：44,000円／債権者1件 ・報酬金：22,000円／債権者1件
費用面の特徴	・相談料無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メール ・LINE
口コミ評判	Googleの口コミ☆4.1（東京オフィス）

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

LINEで友だち追加して問い合わせもできるので、「電話は苦手」という方にもおすすめしたい弁護士事務所です。

ネクスパート法律事務所の公式サイトを確認する

無料で減額診断したいなら『弁護士法人・響』

弁護士法人・響は問い合わせ・相談実績43万件以上という豊富な実績をもつ弁護士法人です。

無料の減額診断（借金減額シミュレーター）を使ってみたいなら、弁護士法人・響をおすすめします。

弁護士法人・響の公式サイトには、無料・匿名で利用できる「減額診断」が設置されています。

減額診断を使えば、「借金や月々の返済額を減らせる可能性があるのか」をあらかじめ調べてもらった上での相談が可能です。

オンライン上にある減額診断ツールから連絡できるので、「電話が苦手な人」や「弁護士事務所を訪問することにハードルを感じている人」にもおすすめです。

ただし債務整理を依頼する場合には、後日面談が必要になります。

弁護士法人・響の特徴をまとめたので参考にしてみてください。

所在地	・東京都新宿区北新宿 ・東京都新宿区西新宿 ・東京都立川市 ・札幌市中央区 ・大阪市中央区 ・兵庫県豊岡市 ・香川県高松市 ・福岡市中央区 ・沖縄県那覇市
任意整理の費用	・着手金：55,000円～ ・報酬金：11,000円 ・減額報酬：11％
費用面の特徴	・相談無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メール
口コミ評判	・Googleの口コミ☆3.1（西新宿オフィス）

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

相談は何度でも無料で、電話で連絡する場合も24時間受付可能なので、「借金問題ですごく悩んでいて、今すぐ誰かに相談したい」という人にもおすすめです。

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弁護士に相談したいけれど費用面が心配なら『ひばり法律事務所』

ひばり法律事務所は、債務整理の経験年数・実績とも豊富な弁護士が在籍する事務所です。

「弁護士に相談したいけれど費用面が心配」という方には、ひばり法律事務所をおすすめします。

ひばり法律事務所は法律事務所としては債務整理の費用が低めに設定されているためです。

着手金の分割払いも可能なので、手持ちが少ない人でも債務整理を開始できる点も魅力と言えるでしょう。

債務整理に関する相談は何度でも無料ですし、フリーダイヤルがあるので電話代もかかりません。

ひばり法律事務所の特徴をまとめましたので、参考にしてみてください。

所在地	東京都墨田区
任意整理の費用	・着手金：22,000円／1社 ・報酬金：22,000円／1社 ・減額報酬：11％ ・経費：5,500円／1社
費用面の特徴	・相談無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メール
口コミ評判	Googleの口コミ☆3.2

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

営業時間は基本的に平日10：00～19：00ですが、予約すれば土日も相談可能です。

平日は仕事・家事で時間がない人でも利用しやすいので、当てはまる場合は検討してみてください。

ひばり法律事務所の公式サイトを確認する

今すぐ相談したい人におすすめの『ライズ綜合法律事務所』

ライズ綜合法律事務所は、豊富な相談実績を誇る事務所です。

今すぐ債務整理について相談したい人には、ライズ綜合法律事務所をおすすめします。

ライズ綜合法律事務所は24時間365日、フリーダイヤルで無料相談を受け付けているからですね。

メールやLINEからも相談できるので、電話が苦手な方にもおすすめできます。

ライズ総合法律事務所の特徴をまとめたので参考にしてみてください。

所在地	・東京都中央区 ・横浜市西区 ・大阪市淀川区
任意整理の費用	・着手金：55,000円～／1社 ・解決報酬：22,000円／1社 ・減額報酬：11％ ・過払い金報酬：22％または27.5％ ・通信費：2,200円／1社
費用面の特徴	・相談無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メール ・LINE
口コミ評判	・Googleの口コミ☆3.7（ライズ東京）

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

料金内容も詳細に示されているので、安心して利用できます。

気になる方は電話かメールで問い合わせてみましょう。

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債務整理の費用を抑えたいなら『グリーン司法書士法人』

グリーン司法書士法人は、「大阪」と「東京」に事務所を構える司法書士法人です。

費用を抑えて債務整理したいなら、グリーン司法書士法人をおすすめします。

グリーン司法書士法人なら、「相談料」「着手金」「減額報酬」を必要としないからです。

さらに債務整理の実績が豊富かつ、Googleの口コミ評価も高いので、依頼しやすい法律事務所と言えるでしょう。

グリーン司法書士法人の特徴をまとめたので参考にしてみてください。

所在地	・大阪市中央区 ・東京都新宿区
任意整理の費用	・着手金：なし ・基本料金：21,780円～／1社 ・減額報酬：なし ・過払い金成功報酬：22％または28.0％
費用面の特徴	・相談無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メール ・オンライン相談
口コミ評判	・Googleの口コミ☆4.2（大阪）

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

電話の対応時間は平日9：00～20：00でやや短め。

ただしオンライン相談できるので、「忙しくて事務所に行く時間がない」「対面で話すと、債務整理を依頼しなきゃいけない気分になってしまいそうで不安」という人におすすめできます。

グリーン司法書士法人の公式サイトを確認する

任意整理の費用を安く抑えたいなら『黒川事務所』

黒川事務所は、借金問題専門で15年以上の実績をもつ司法書士事務所です。

任意整理の費用を安く抑えたいなら、黒川事務所をおすすめします。

黒川事務所は「相談料」「着手金」がなく、基本的に1社あたり22,000円で任意整理を依頼できるからです。

ただし「1社のみの依頼」や「訴訟を起こされている場合」には、1件あたりの費用は高くなります。

黒川事務所の特徴をまとめたので参考にしてみてください。

所在地	・東京都渋谷区 ・東京都台東区 ・大阪市北区 ・横浜市西区
任意整理の費用	・着手金：なし ・報酬金：22,000円～／1社 ・減額報酬：11％
費用面の特徴	・相談無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メール
口コミ評判	Googleの口コミ☆4.4（渋谷）

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

アフターフォローとして返済代行もしてくれるので、「任意整理後の返済をきちんとできるか不安」という方にもおすすめです。

黒川事務所の公式サイトを確認する

債務整理の実績が豊富な司法書士に依頼したいなら『杉山事務所』

杉山事務所は全国8カ所に拠点を構える司法書士事務所です。

債務整理の実績が豊富な司法書士に依頼したいなら、杉山事務所をおすすめします。

杉山事務所の借金問題に関する相談実績は、月間10,000件以上だからですね。

過払い金請求にも強いので、「貸金業者を利用している年数が長く、過払い金があるのでは」と考えている方にもおすすめです。

杉山事務所の特徴をまとめたので参考にしてみてください。

所在地	・大阪市中央区 ・東京都新宿区 ・名古屋市中村区 ・福岡市博多区 ・広島市中区 ・岡山市北区 ・仙台市青葉区 ・札幌市中央区
任意整理の費用	・着手金：なし ・基本報酬：27,500円～
費用面の特徴	・相談無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メール
口コミ評判	・Googleの口コミ☆3.0（大阪）

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

営業時間は9：00～19：00ですが、事前に相談すれば営業時間外の対応もしてくれます。

営業時間内に連絡できない人も、まずはメールで問い合わせしてみましょう。

杉山事務所の公式サイトを確認する

親身な対応を求めるなら『司法書士法人穂』

親身な対応を求めるなら、司法書士法人穂（ほのか）をおすすめします。

司法書士法人穂はGoogleの口コミで「親身に対応してもらえた」や「担当者が優しい」といった高評価を得ているからです。

なかには悪い口コミも含まれていますが、クレームに対しても丁寧に返信していて、業務改善に向けての企業努力が伺えます。

司法書士法人穂の特徴をまとめたので参考にしてみてください。

所在地	東京都豊島区
任意整理の費用	・着手金：11,000円～ ・報酬金：22,000円
費用面の特徴	・相談無料 ・分割払い可能
対応エリア	全国
連絡方法	・電話（フリーダイヤルあり） ・メール
口コミ評判	・Googleの口コミ☆3.6

※金額は税込みです。
※口コミ評価は2024年2月19日時点のものです。

LINEでもやり取りができるので、「電話は苦手」「家族にバレにくい連絡方法を希望する」という方も連絡しやすいでしょう。

女性専用に「任意整理に関する相談窓口」があるので、借金問題に悩んでいる女性におすすめです。

司法書士法人穂の公式サイトを確認する

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をあなたの状況・目的別に選ぶ

あなたの状況・目的別に、債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

順番に紹介していくので参考にしてみてください。

手持ちのお金がない人におすすめの弁護士・司法書士事務所

結論から言いますと、ほとんどの弁護士・司法書士事務所は、手持ちのお金がない人におすすめできます。

債務整理をメインで扱っている弁護士・司法書士事務所には、「債務整理費用の分割払いに対応」「相談料無料」というところが多いからです。

そのため手持ちのお金が少なくても、債務整理を始められます。

なお費用を抑えたい人へのおすすめとして「着手金がないこと」を挙げている記事もあります。

ただ着手金を含めて分割払いできるなら「初期費用への不安」がなくなるので、着手金の有無はあまり気にしなくてもいいでしょう。

着手金がなくても、基本報酬が高かったり減額報酬が高かったりすると、結局負担が多くなるので、着手金の有無よりトータルの金額が大切です。

「着手金なし」「基本報酬が安く見える」という事務所でも、「実際に依頼してみたら、予想より高くなる」というケースは多いので、依頼前には必ず見積もりをお願いしましょう。

なお収入や財産が一定以下で法テラスを利用できる場合は、「法テラス経由」または「法テラスに登録している弁護士・司法書士事務所」を選ぶと、費用負担を抑えられます。

女性の債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所

女性の債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所は以下の通りです。

上記の事務所では「女性専用の相談窓口」を設置していて、女性が相談しやすくなっているからですね。

おすすめ10選では紹介しませんでしたが、以下の事務所にも女性専用窓口があります。

また以下の弁護士事務所には女性弁護士・司法書士が在籍しています。

「男性スタッフには話しにくい」と感じている方は、上記事務所への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

仕事や家事・育児で忙しい人におすすめの弁護士・司法書士事務所

仕事や家事・育児で忙しい人におすすめの弁護士・司法書士事務所は以下の通りです。

上記の事務所では、24時間365日連絡を受け付けているからですね。

ただし「詳しい相談は事務所の営業時間内に」と言われることもあります。

また24時間受付ではなくても、「平日は21：00まで受付」「土日も電話可能」「事前に相談すれば、営業時間外に対応可能」といった事務所も多いですよ。

「相談したい事務所が24時間受付していない」という場合は、ひとまずメールで問い合わせしてみて、日程調整をお願いしてみるのもひとつの方法です。

債務整理を相談する弁護士・司法書士事務所の選び方

債務整理を相談する弁護士・司法書士事務所の選び方を紹介します。

債務整理の実績が豊富かチェックする

債務整理について相談する弁護士・司法書士事務所を選ぶ際には、まず「債務整理の実績が豊富か」をチェックしましょう。

実績豊富な弁護士・司法書士事務所に依頼すれば、あなたの状況に応じた債務整理手続きについて、的確にアドバイスしてもらえる可能性が高いからです。

経験豊富なら、債務整理を希望する人の経済状況に対する理解も深いでしょう。

また実際に債務整理を依頼することになった場合も、正確でスムーズな手続きができると期待できます。

債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士事務所を探すときには、公式サイトなどで以下の点を確認してみてください。

10選で紹介しているうち、債務整理や借金問題に特化しているのは以下の事務所です。

また、「黒川事務所」のように具体的な解決実績を掲載しているケースもありますが、相談実績のみ示されていることも。

解決実績が確認できない場合は、解決事例を参照し、自分の状況に合った事務所か判断するのもいいでしょう。

無料相談を活用できるか調べる

無料相談が活用できるか調べるのも、重要なポイントです。

無料相談できれば、相談のハードルが下がるからですね。

複数の事務所の無料相談で対応や見積もりを確認し、自分に合うところを選ぶこともできます。

なお債務整理を専門としている弁護士・司法書士事務所の多くが、利用者の経済状況を理解しているため、無料相談を実施しています。

ただし、「初回相談無料」の事務所と、「相談は何度でも無料」としている事務所があるので注意しましょう。

何度でも相談無料なら、状況の変化に対応しながら、じっくり相談できます。

今回10選で紹介している事務所は、すべて初回無料相談に対応しており、さらに以下の事務所は何度でも相談無料です。

費用面が心配な人は、ぜひ相談無料の事務所を活用してみてください。

トータルの費用が安いか見積依頼して比較する

債務整理手続きにかかるトータルの費用が安いことも重要です。

あまりに債務整理の費用が高いと、支払いに困ってしまう可能性があるからですね。

ただし、債務整理にかかるトータルの費用に関しては、実際に相談してみないとわからないことがほとんど。

そもそも相談前の時点では、どの債務整理手続きを選択するかを決まっていない人も多く、比較のしようがありません。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つの方法があり、それぞれ費用も変わってきます。

たとえば、ひばり法律事務所では、以下3つの方法の費用案内があります。

任意整理	着手金：22,000円／1社あたり 報酬金：22,000円／1社あたり 減額報酬：10％（税込11％） 実費：5,500円／1社あたり
個人再生	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,500円／1社あたり そのほか：若干の諸費用あり ※予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費
自己破産	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,500円／1社あたり そのほか：若干の諸費用あり ※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費

※価格は消費税込み／2025年1月時点
（出典：ひばり法律事務所「取扱業務ごとの費用一覧」）

方法によって料金に大きな差があるとわかりますよね。

また、債権者が多ければそれだけ費用も増えますし、予納金など裁判所に支払うお金も、手続きの種類や財産状況などによって変動があります。

そのため相談時に見積もりをお願いし、複数事務所の見積もりを比較してみるのがいいでしょう。

依頼できる内容や担当できる業務の範囲を理解する

依頼できる内容や担当できる業務の範囲を理解して選ぶのも欠かせません。

弁護士・司法書士によって得意分野が異なるからですね。

まず、債務整理には4つの種類があるので、どの分野が得意なのか、依頼は可能なのか確認しましょう。

また、弁護士と司法書士では対応できる範囲が異なる点にも注意が必要です。

	弁護士	司法書士（※）
任意整理	制限なく対応可能	代理権は簡易裁判所に限る
個人再生	代理人として弁護士名義で申立てを行う 法定代理人として裁判所への出頭	書類作成や手続き完了までサポート 法定代理人になる権限はなし
自己破産	弁護士が代理で申立て可能 裁判所でのやり取りも弁護士が担当	書類作成のサポートにとどまり本人申立てとなる 裁判所でのやり取りは債務者自身が行う
特定調停	制限なく対応可能	簡易裁判所での代理権あり

※司法書士は、「認定を受けた司法書士」「1社あたりの債務と過払い金の合計が140万円以下」の場合に限定されます。

「個人再生や自己破産を考えていて、裁判所とのやり取りもすべて専門家に任せたい」「1社あたりの借入額が多い」という場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

また、特定調停は専門家に依頼しなくても、自分で手続きすることが可能です。

特定調停は、裁判所の選んだ調停委員が間に入り、借金の減額や返済条件の見直しについて話し合い、和解を目指します。

弁護士や司法書士にお願いしなくていいため費用負担は少ないですが、しっかり事前準備を行う必要があるため、専門家に頼る人もいます。

依頼を検討する場合は、特定調停に対応している事務所か確認するようにしましょう。

アクセスの良さを考慮する

事務所までのアクセスの良さを考慮するのも、弁護士・司法書士事務所選びの重要なポイントです。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼する場合には、面談が必要となります。

そのため自宅から事務所までが遠いと、面談時に時間も交通費もかかってしまいます。

書類のやり取りは郵送でもできますが、事務所が職場や自宅に近ければ、直接持っていくこともできて便利です。

費用や人柄を考慮した結果、「どうしても遠方にある事務所に依頼したい」という場合は、「出張対応をしてもらえるのか」などを聞いてみましょう。

ちなみに、電話やWEB面談で依頼できないのか気になる人もいるのではないでしょうか。

債務整理を依頼する場合、日本弁護士連合会（日弁連）の「債務整理事件処理の規律」によって、原則として直接面談が義務付けられています。

相談段階なら電話やWEB面談も可能ですが、依頼時には必ず直接面談を行わなくてはいけません。

よって、電話やWEBなどで依頼を受け付けている事務所は、義務違反の恐れがあるため避けることをおすすめします。

連絡の取りやすさを確かめる

連絡の取りやすさを確かめてから選ぶのも重要です。

平日日中しか営業していない弁護士・司法書士事務所だと、相談するのが難しいこともあるからですね。

一方「平日の夜間」や「土日祝」に相談可能な事務所なら、平日日中に仕事している人も連絡しやすいでしょう。

また「メール」「LINE」で相談できる事務所なら、時間問わず連絡できます。

なお電話で連絡する場合には電話代も気になるところ。

フリーダイヤルがある事務所なら依頼者・相談者側からかけても電話代がかからないので安心です。

最近はオンライン会議システムで相談できるところもあるので、「どのような連絡手段があるのか」をチェックしてみましょう。

当記事でおすすめしている弁護士・司法書士事務所10選の連絡方法について一覧にまとめたので、ぜひ事務所選びの参考にしてみてください。

事務所	相談時間	相談手段	フリーダイヤルの有無
サンク総合法律事務所	24時間365日受付	電話、メール	有
そうや法律事務所	平日9時～21時、土日祝日10時～19時	電話、メール	有
ネクスパート法律事務所	電話：9時～21時、メール・LINE・AI：24時間対応	電話、メール、LINE、AI相談	有
弁護士法人・響	24時間365日受付	電話、メール	有
ひばり法律事務所	平日10時～19時（土日の相談は予約制）	電話、メール	有
ライズ綜合法律事務所	電話：9時～21時	電話、メール	有
グリーン司法書士法人	電話：平日9時～20時、土日祝9時～18時	電話、メール、オンライン	有
黒川事務所	電話：平日10時～20時、土日10時～17時	電話、メール、LINE	有
杉山事務所	営業時間：9時～19時（年中無休）※事前調整で営業時間外の相談可	電話、メール、出張	有
司法書士法人穂	24時間365日受付	電話、メール、LINE	有

※2025年1月時点

口コミ評判の良さをリサーチする

相談前には弁護士・司法書士事務所の口コミ評判をリサーチして、評判がいい事務所を選びましょう。

口コミで評価が低い事務所ですと、相談することで逆に嫌な思いをしてしまう可能性があるからです。

残念なことですが「冷たい態度を取る」「個人再生や自己破産が適切な状況なのに、あの手この手で任意整理をすすめる」といった専門家にあたってしまう人もいます。

もちろんネット上の口コミには「おおげさな内容」「古い情報」「ヤラセ」が混ざっているので、ポジティブな口コミもネガティブな口コミも、すべて鵜呑みにはできません。

ただあまりにも悪い口コミが多い事務所は、避けるほうがいいでしょう。

口コミに関しては、以下のサービスを参考にしてみてはいかがでしょうか。

担当弁護士・司法書士の人柄が信頼できるかを見極める

担当弁護士・司法書士の人柄が信頼できるか見極めて事務所を選ぶのも大切です。

債務整理には通常3ヶ月～1年以上の期間がかかり、担当弁護士・司法書士とは長い付き合いになるからですね。

「この先生、なんかイヤだな」と思いながらやり取りしていると、苦痛になってきますし、行き違いも起きやすくなります。

信頼できるか見極めるためにできることは以下の3つです。

相談前に人柄を完璧に把握するのは難しいですが、公式サイトやブログに掲載されている「債務整理にかける想い」を読んでみて、親身になってくれそうな専門家を狙って相談してみるのも手です。

また、弁護士・司法書士との性格の相性も大事です。

説明が簡潔な先生を好む人もいれば、丁寧に寄り添ったアドバイスを求める人もいます。

相性が良いと、コミュニケーションや意思疎通がしやすく、誤解や行き違いなども生じにくくなるため信頼も深まります。

債務整理を扱う多くの事務所が無料相談を実施しているので、相談しながら人柄や相性を見極め、依頼するか判断するのがおすすめです。

また、費用についての説明が明確かどうかも、信頼できるか判断するポイントのひとつなので、ぜひ確認してみてください。

無料相談を活用し、信頼して任せられる専門家を選びましょう。

費用を分割払いできるか確認する

実際に債務整理を依頼する場合のことを考え、費用の分割払いに対応している事務所を選ぶのも重要なポイントです。

分割払いできれば、月々かかる支払いの負担が軽くなるからですね。

ちなみに弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼した場合には、「債務整理手続きのスタート」から「手続き完了」までの期間、貸金業者からの督促が止まります。

そのため、督促が止まっている期間は返済に充てるはずだったお金を貯めておき、債務整理の費用とする人が多いです。

債務整理をメインで行っている弁護士・司法書士事務所であればたいてい分割払い可能ですが、「分割の回数」「期限」などはチェックしておく必要があります。

たとえば、ネクスパート法律事務所の債務整理では、毎月3万円からの分割払いに対応しています。（※収入・資産・借入状況などによって異なる）

無料相談の際は、費用とあわせて支払いに関する詳細も確認しておくようにしましょう。

アフターフォローの有無を把握する

「任意整理後もちゃんと返済していけるか心配」という方は、弁護士・司法書士事務所選びの際に、アフターフォローの有無を把握しておくといいでしょう。

任意整理や個人再生の場合、債務整理後も返済が続くため、万が一の時にアフターフォローが利用できれば、安心感も大きいからですね。

とくに任意整理は借金の減額効果が少ないため、債務整理後に再び返済が滞ってしまう可能性もあります。

債務整理後のアフターフォローサービスの例としては、以下のようなものがあります。

返済代行サービス	返済金を弁護士・司法書士事務所に送金し、事務所経由で債権者に返済する
家計管理のアドバイス	ファイナンシャルプランナーなどと連携し、家計についてアドバイスを行う
再和解のサポート	任意整理後に返済が困難になった場合に、任意整理のやり直しをサポートする

ただし、アフターフォローに関しては、債務整理の基本費用に含まれていないことが一般的です。

活用する際は別途料金が発生するため、返済に加えてアフターフォローの料金負担が増えてしまうことも理解しておきましょう。

事前にアフターフォローの料金体系やサポート内容を確認した上で、慎重にサービスを利用するか判断してみてください。

弁護士・司法書士事務所に債務整理を相談するメリット

債務整理についての相談窓口としては消費生活センターなどの公的機関がありますし、債務整理の手続きは自力でもできます。

しかし弁護士・司法書士に相談し、手続きも弁護士・司法書士に依頼する人が多いのは、専門家に相談・依頼するメリットがあるからです。

「弁護士・司法書士事務所に債務整理を相談するメリット」は以下の通りです。

状況に合わせた的確なアドバイスをもらえる

弁護士・認定司法書士に相談すると、債務整理について状況に合わせた的確なアドバイスをもらえます。

弁護士や司法書士は高度な法的知識をもつ専門家であり、さまざまな依頼者の事例を経験しているからです。

債務整理は、それぞれの状況に応じた手続きを実施しますが、具体的には次のようなケースで行われるのが一般的です。

債務整理の種類	内容	向いている人
任意整理	債権者と交渉して、借金の減額や返済スケジュールの調整を行う。	毎月の負担を軽減して無理なく返済できる人。
個人再生	裁判所を通じて、一部の資産を保有したまま、借金を大幅減額してもらう手続き。	任意整理では返済できない多額の借金がある、または持ち家など処分したくない人。自己破産を避けたい職業に就いている人。
自己破産	裁判所がすべての借金の支払い義務を免除してくれる手続き。	借金の返済が困難で、生活を根本から立て直したい人。

ただ、状況は人それぞれ違いますし、自分で手続きを判断するのは難しいでしょう。

弁護士・認定司法書士なら、あなたの状況に合わせて、「任意整理」「個人再生」「自己破産」のうち、どの債務整理手続きを実施するのが適切なのか判断できるだけの経験・知識を備えています。

状況によっては債務整理以外の解決法を提示してくれることもあるでしょう。

根拠のあるアドバイスをもらいたいなら、弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。

借金問題の早期解決につながる

借金問題の早期解決につながるのも、弁護士・司法書士事務所に相談するメリットです。

弁護士・司法書士事務所で相談したあと、スムーズに債務整理手続きに移行できるからですね。

一方「自治体の相談窓口」「消費生活センター」などだと、相談したあとに実際の債務整理手続きをお願いすることはできません。

債務整理が必要な状態だとしたら、「債務整理したいなら、弁護士や認定司法書士を探してください」と案内されることが多く、実際の手続き開始までにワンクッション置かれる状態となります。

「早く借金問題を解決したい」という気持ちが強いなら、最初から弁護士・司法書士事務所に相談したほうが、実際に動き出すまでの時間も短縮できるでしょう。

もちろん動き出したあとも、プロに任せているのでアドバイスがもらえるなど安心感もあり、効率的かつ正確に手続きが進みます。

ちなみに、手続き開始から完了までの一般的な期間は以下の通りです。

任意整理	3～6ヶ月程度
個人再生	6ヶ月～1年程度
自己破産	6ヶ月～1年程度

もちろん、それぞれのケースによって期間は異なりますが、プロに依頼することで、よりスピーディーに問題解決を目指せます。

早く借金問題を解決したい人は、弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。

督促のストレスから解放される

相談後、実際に債務整理を弁護士・司法書士事務所に依頼したあとのメリットも紹介します。

弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼すると、督促のストレスから解放されます。

債務整理手続きを引き受けた弁護士や司法書士が「受任通知」という書類を貸金業者に送ると、貸金業者は督促をストップするからです。

「貸金業法第21条」で、受任通知を受け取ってからの督促の禁止が定められています。

ここで押さえておきたいのが、すべての債権者から督促がストップするわけではない点です。

以下のように適用される範囲が異なるので注意しましょう。

貸金業者（消費者金融、クレジットカード会社）	督促が止まります。
銀行や信用金庫などの金融機関	禁止に該当しないが、多くは自主的に督促を止めてくれます。
個人の債権者	ケースバイケースで督促が止まらないこともあります。

また、弁護士や司法書士と連絡が取れないなど、正当な理由がある場合は、受任通知受領後でも直接の督促が可能になります。

返済に行き詰まって「督促の電話や郵送物がストレス」と感じる人も多いので、督促がなくなるのは大きなメリットですね。

ただし、督促を止めるためだけに受任通知を送ってもらうことはできません。

あくまでも債務整理の手続きを行うことが前提です。

さらに個人で債務整理手続きする場合は、和解成立や手続きの開始決定まで督促はストップしません。

「早く督促を止めたい」という場合は、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

弁護士・司法書士事務所に債務整理を相談するデメリット

「弁護士・司法書士事務所に債務整理を相談するデメリット」を紹介します。

弁護士・司法書士事務所によっては相談料がかかるケースもある

弁護士・司法書士事務所に債務整理を相談する場合、相談料がかかるケースもあります。

専門知識を活用して相談対応した対価として、相談料を請求されるのは当然と言えば当然です。

相談料は事務所により異なりますが、弁護士の場合ですと1時間あたり5,000～10,000円が相場となっています。

債務整理を専門的に扱っている事務所であれば、相談者の経済状況を考慮して「相談無料」としていることも多いです。

注意したいのが、債務整理の相談ならすべて無料と思い込まないことです。

公式サイトなどで「相談無料」を掲げていない場合、相談は基本的に有料となるので、相談前に確認するようにしましょう。

当記事おすすめ10選の弁護士・司法書士事務所は、初回相談は無料です。

ただ「初回30分無料」など、時間を設けている事務所もあるので、無料相談を活用する際は注意しましょう。

判断ができず不安な場合は、自治体が実施している「弁護士会の無料相談会」を活用してみてはいかがでしょうか。

開催日などは、自治体の広報誌や公式サイトを確認してみてください。

相談するのに精神的なハードルがある

弁護士・司法書士事務所への相談には、精神的なハードルを感じることもデメリットのひとつです。

普段の生活であまり関わることがない場所であり、借金についての相談が目的のため、気が引けてしまう人も多いからですね。

しかし、ハードルを感じるのは当然のこと。

直接事務所へ行くことが高いハードルなら、「電話」「メール」「LINE」など、自宅や落ち着ける場所から相談できる方法を活用するのもおすすめ。

相談すること自体にハードルを感じるなら、「無料の借金減額診断」から連絡してみてはいかがでしょうか。

借金の状況を質問に答えるかたちでフォームにチェックを入れるだけなので、手軽に利用できます。

個人情報を入力するため、以下のような弁護士・司法書士事務所が運営している「借金減額診断」を選ぶようにしましょう。

借金減額診断でわかることは限定的で、詳細な診断結果を知るためには、ヒアリングが必要になってきます。

連絡ツールや診断サービスなどを活用しながら、相談のハードルを低くしていきましょう。

信用情報に傷がつく

実際に弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼した場合、信用情報が傷つくデメリットもあります。

債務整理の情報は、信用情報機関に登録されるからですね。

信用情報に傷がつくと、新規でクレジットカードやローンに申し込んでも、審査に落ちる可能性が高いです。

また「個人再生」「自己破産」の手続きをした場合、官報に氏名と住所が載り、借金のうち減額・免責された分は、保証人へ請求が行われます。

さらに「自己破産」は、財産を手放す必要もあるので注意しましょう。

ただし、弁護士や司法書士に相談しただけで信用情報に傷がつくことはないので、安心して無料相談などを検討してみてください。

依頼費用がかかる

弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼した場合、依頼費用がかかることもデメリットとして挙げられます。

専門的かつ複雑な手続きを、代行またはサポートしてもらうわけですから、弁護士・司法書士に支払う報酬が発生します。

以下は、債務整理にかかる費用の相場です。

任意整理	5～15万円程度
個人再生	50～90万円程度
自己破産	50～130万円程度
特定調停	1,000円程度

（※出典：弁護士法人・響借金返済の相談所）

借金がある上に、費用までかかるのであれば、自分で債務整理を行いたいと考える人もいるでしょう。

もちろん債務整理は個人で手続きすることも可能です。

しかし、債務整理では次の手続きを進める必要があります。

無料相談でアドバイスを受ければ、自分でできると思っている人もいるかもしれませんが、法律の知識が必要になるため、素人には難しい部分も多いです。

また、知識と経験が豊富なプロに任せるほうが、借金の減額効果が大きくなると期待できます。

労力と効果を天秤にかけると、依頼費用負担のデメリットも理解できるでしょう。

弁護士・司法書士事務所に債務整理の申し込みから完了まで一連の流れ

弁護士・司法書士事務所に債務整理の申し込みをしてから債務整理が完了するまでの流れについて、手続きごとに紹介します。

任意整理の申し込みから手続き完了までの流れ

任意整理の流れは以下の通りです。

相談・契約	弁護士・司法書士事務所に相談し、費用やサポート内容に納得したら、任意整理を依頼して契約。
受任通知の送付	委任契約を交わしたあと、弁護士・司法書士は貸金業者に「受任通知」を送付します。受任通知を送付すると、貸金業者からの督促・取り立てが止まります（返済の一時ストップ）。
引き直し計算	弁護士・司法書士が債権者から取引履歴の開示を受け、利息を再計算。
和解案提示・和解交渉	引き直し計算をもとに和解案（返済計画）を作成し、弁護士・司法書士が債権者と交渉。
合意書作成・和解成立	債権者が和解案に同意すれば、合意書を取り交わして和解が成立（任意整理手続きの完了）。

任意整理は基本的に裁判所を通さず貸金業者と弁護士・司法書士が交渉する手続きなので、比較的シンプルかつ短期間で進みます。

任意整理の手続き完了後に返済が再開するので、3～5年かけて借金を返済していきます。

和解内容にもよりますが、滞納が続くと残債を一括請求されるので、滞納しないよう注意しましょう。

個人再生の申し込みから手続き完了までの流れ

個人再生の流れは以下の通りです。

相談・契約	弁護士・司法書士事務所に相談し、費用やサポート内容に納得したら、個人再生を依頼して契約。
受任通知の送付	貸金業者に「受任通知」を送付。返済が一時ストップ。
引き直し計算	債権者から取引履歴の開示を受け、利息を再計算する。
裁判所への申立て	収支・財産などの調査を行ったあと、「再生手続開始申立書」を作成し、裁判所に個人再生を申立てる。
開始決定	申立てから約1ヶ月後、審査に通ると「再生手続開始決定」が出される。「再生手続開始決定」があったことは、官報に掲載される。開始決定後、債権者が「債権届出書」を裁判所に提出。
再生計画案の提出	確定した借金の額をもとに、再生計画案（返済開始時期、返済額、返済方法など）を作成して提出する。
債権者による決議・意見聴取	再生計画案について、裁判所の審査後に債権者のチェックを受ける。
認可決定	裁判所から「再生計画認可の決定」が出される。認可決定についても官報に掲載される。

個人再生では裁判所とのやり取りが必要になるので、任意整理と比べ用意する書類が多く時間もかかります。

認可決定が出たら、原則3年（最長5年）かけて借金を返済していきます。

依頼から申立てまでで半年～1年くらいかかることもあるので、個人再生手続きは長期戦になると考えておきましょう。

自己破産の申し込みから手続き完了までの流れ

自己破産の流れについて、「同時廃止事件」と「管財事件」に分けて紹介します。

自己破産（同時廃止事件）の申し込みから手続き完了までの流れ

自己破産（同時廃止事件）の流れは以下の通りです。

相談・契約	相談して費用やサポート内容に納得したら、自己破産を依頼して契約。
受任通知の送付	貸金業者に「受任通知」を送付。返済が一時ストップ。
裁判所への申立て・破産審尋	債権調査を行ったあと、申立書を作成し、裁判所に破産・免責手続きの申立てを行う。申立て後に内容確認の話し合いが行われる。
開始決定	申立てが受理されると「破産手続きの開始決定」「同時廃止決定」が出される。
免責審尋	裁判官との面接を行う（弁護士に依頼した場合も、本人が裁判所へ出頭する必要あり）。
免責許可決定・確定	免責許可が決定し、さらに約1ヶ月後に確定し、手続き終了。

弁護士に依頼した場合、基本的にほぼすべての手続きを任せられますが、免責審尋は本人が出頭します。

弁護士の同席は可能です。

自己破産（管財事件）の申し込みから手続き完了までの流れ

自己破産（管財事件）の流れは以下の通りです。

相談・契約	相談して費用やサポート内容に納得したら、自己破産を依頼して契約。
受任通知の送付	貸金業者に「受任通知」を送付。返済が一時ストップ。
裁判所への申立て・破産審尋	債権調査を行ったあと、申立書を作成し、裁判所に破産・免責手続きの申立てを行う。申立て後に内容確認の話し合いが行われる。
開始決定	破産手続きの開始決定が出され、破産管財人が決定する。
破産管財人との打ち合わせ	破産管財人と「今後の進め方」や「申立書の記載内容についての確認」などを行う（弁護士に依頼していても本人の出席が必要）。
債権者集会・免責審尋	破産管財人から調査結果報告を行い、裁判官と話し合う。実際に債権者が出席することは少ない。弁護士に依頼していても本人の出席が必要。
免責許可決定・確定	免責許可が決定し、さらに約1ヶ月後に確定し、手続き終了。

管財事件の場合は財産についての調査を行う「破産管財人」が選定されるので、破産管財人関連の手続きが増えます。

破産管財人との打ち合わせや債権者集会・免責審尋には、本人の出席が必要です。

弁護士に依頼していれば同席してくれることが多いので、不安なら事前に確認しておきましょう。

弁護士・司法書士事務所以外で債務整理のおすすめ相談先4つ

弁護士・司法書士事務所以外で債務整理について相談したいときの「おすすめの相談先」を4つ紹介します。

法律事務所への相談以外も検討している場合の参考にしてみてください。

日本司法支援センター（法テラス）

「債務整理をしたいけれど、債務整理にかかる費用を一括では払えない」という方も多いでしょう。

経済的に余裕がない方には、法テラスに相談することをおすすめします。

法テラスからは、以下の援助を受けられるからですね。

• 無料の法律相談（法律相談援助）
• 弁護士・司法書士にかかる費用の立替（代理援助、書類作成援助）

条件を満たすと、弁護士・司法書士に手続き代行を依頼したときにかかる「着手金」「各種の実費」「報酬金」を法テラスで立替してもらい、あとから分割払いできます。

費用立替の利用条件は、「収入が一定以下であること」などです。

弁護士会・司法書士会

各地域の弁護士会・司法書士会にも、債務整理について相談できます。

各会が運営している「法律相談センター」「総合相談センター」でも、債務整理に関する相談を受け付けてくれるからですね。

初回無料で相談に乗ってくれる相談センターもあれば、相談内容によっては初回から有料となる場合もあります。

利用料の有無や相談時間などはセンターによって異なるため、事前に公式サイトで調べておきましょう。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）でも、債務整理についての相談ができます。

日本クレジットカウンセリング協会は多重債務者向けのサポートを提供する団体であり、無料の電話相談と対面カウンセリングを行っているからですね。

「家計を見直せば返済可能」と判断された人については、無料で任意整理をサポートしてくれます。

「弁済計画の策定」や「貸金業者との交渉」を無料で任せられるのは、費用面で困難を抱えている人にとって大きなメリットです。

ただし任意整理に向けて対面でのカウンセリングを受ける場合には、日本クレジットカウンセリング協会の拠点に出向く必要があります。

自治体の無料法律相談

自治体の無料法律相談でも、債務整理について相談可能です。

無料法律相談では、自治体から依頼を受けた弁護士・司法書士が多重債務や任意整理についての相談に乗ってくれるからですね。

家から近い場所で、無料で専門家に相談できるのは大きなメリットです。

ただし相談した結果、弁護士・司法書士に実際の手続きを依頼する場合には、費用が発生します。

弁護士・司法書士事務所に債務整理を相談する際によくある質問まとめ

弁護士・司法書士事務所に債務整理を相談する際によくある質問を紹介します。

弁護士と認定司法書士、どちらに相談したらいいですか？

借金の額や希望する債務整理の内容によります。

弁護士と司法書士では、扱える金額や対応できる範囲が異なるからです。

弁護士のほうが司法書士よりも対応範囲は広くなります。

相談・依頼時の判断基準として、以下を参考にしてみてください。

「費用を安くしたいなら司法書士」と言われることもありますが、料金が高い司法書士事務所もあるので一概には言えません。

人と人との相性も大切なので、弁護士・司法書士どちらにも相談してみて、「この人になら安心して任せられる」と思える専門家を探してみるのもいいでしょう。

相談したら、無理やり債務整理させられるのでは？

「債務整理について相談したら、無理やり債務整理させられる」といったことはありません。

弁護士・司法書士事務所では、相談者を強引に勧誘することはないからですね。

相談してみて「納得できない」「担当弁護士・司法書士と合わない」と思ったら、断ってOKです。

依頼する場合でも、相談した直後に委任契約を結ぶ必要はありませんので、じっくり検討してみてください。

債務整理の相談に行くとき、必要なものはありますか？

弁護士・司法書士事務所に債務整理の相談に行くときは、以下のものを用意しておきましょう。

「借金や収入・支出の状況がわかる書類」があると、現状を伝えやすくなり、相談時間を有効に使えるからです。

弁護士・司法書士によっては、ほかに「必要となる書類」「あったほうがいい書類」を指定することも。

そのため相談日時を約束するときに、必要なものを確認しておくといいでしょう。

債務整理の相談で、注意すべきことは何ですか？

債務整理について相談する際に注意すべきことは、相談に乗ってくれる弁護士・司法書士に、あなたの状況を正確に伝えることです。

借入や生活の状況が正確にわからないと、的確なアドバイスができないからですね。

また特定の借金を隠したまま自己破産手続きすると、免責されないこともあります。

くれぐれも「借金について、おおげさに伝える」「借金の額を少なく伝える」「特定の借入を隠す」などはやめましょう。

闇金の借金を債務整理できますか？

結論から言いますと、闇金の借金は債務整理する必要がありません。

違法な高金利でお金を貸す闇金との契約は無効にできるので、返済義務がないからです。

ただし返済義務がないからといって闇金からの取り立てを無視すると、「高圧的な取り立て」「迷惑行為」などにつながる可能性があります。

あなた自身が怖い思いをするだけではなく、家族や同僚に迷惑がかかることもありますので、無視するのは得策ではありません。

闇金から借りてしまって悩んでいる人は、闇金問題に詳しい弁護士・司法書士を通して「関係を絶つ」「返還請求を行う」といった対応をしましょう。

債務整理って自分でできる？

「債務整理するのにお金がかかるなら、自分でやりたい」と思う方もいるかもしれません。

結論から言いますと、自分でも債務整理の手続きはできます。

法律で「弁護士や司法書士を介さないといけない」とは決まっていません。

ただし自分で債務整理の手続きをするとかなり労力がかかりますし、精神的な負担も大きくなります。

また弁護士や司法書士に任せたほうが、減額できる額が大きくなる可能性も高いです。

上記のことから、債務整理の手続きをするのであれば、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

債務整理したいけど、どこからいくら借りているかわからない状態。どうしたらいい？

まずは信用情報機関に情報開示を請求しましょう。

債権者がわからないと、弁護士や司法書士に手続きを依頼できないからです。

「債権者の数」「借金の総額」によって、債務整理の方向性がかなり変わってくるからですね。

また「借りている金融機関ごとのアドバイス」も、債権者がわからないと受けられません。

日本には「CIC」「JICC（日本信用情報機構）」「全国銀行個人信用情報センター」という3つの信用情報機関がありますので、それぞれに情報開示の手続きをしてください。

親が債務整理すると、子どもの進路や結婚に影響する？

親が債務整理しても、子どもの就職や結婚に直接的な影響が出ることはありません。

子どもの就職先となる会社が、「内定者の親が債務整理した」という事実を知ることはほとんどないからです。

また個人再生や自己破産では官報で氏名・住所が公表されるものの、家族の名前は掲載されません。

いちいち官報をチェックしている個人は少ないと考えられるので、子どもの結婚相手などに「婚約者の親が債務整理した」と知られる可能性もかなり少ないでしょう。

債務整理して信用情報に傷がついたら、スマホももてなくなるの？

債務整理をして信用情報に傷がついても、スマホはもてます。

「債務整理の手続きの中で、スマホを手放す必要があるケース」は稀だからです。

また債務整理後にスマホを買い替える場合でも、スマホ本体を一括払いで購入するなら審査はないので、問題なく購入できます。

ただし債務整理後、スマホ本体を分割払いで購入するのは難しいと考えましょう。

スマホの本体代金を分割払いする場合、携帯キャリア各社は信用情報機関に登録されている情報をチェックして審査を行うからです。

また個人再生・自己破産時に「月額料金の対応」「スマホ本体代の分割払いが終わっていない」という状態だと、携帯を強制解約されることがあります。

強制解約の記録は他の携帯キャリアと共有されるので、強制解約されると乗り換えや新規契約が難しくなると考えてください。

滞納している税金や国保の保険料も債務整理できる？

結論から言いますと、滞納している税金や国保の保険料は債務整理できません。

税金などは法律で「非免責債権」とされているからですね。

ただ税金や国保の保険料を支払うことが難しい場合には、「支払い方法の変更」「猶予」「減免」といった救済措置を受けられるはずです。

税金や保険料の支払いが難しい場合には、自治体の窓口に相談してみることをおすすめします。

まとめ

債務整理とは借金問題を解決できる制度であり、「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。

どの手続きをチョイスするのが適切なのかは、「借金の総額」「収入や生活の状況」によって異なりますので、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

債務整理は自力でもできますが、「減らせる借金の額」「労力や精神的な負担」を考えると、専門家に任せるのがおすすめです。

「いきなり弁護士事務所や司法書士事務所で相談するのはハードルが高い」と感じる方は、自治体の無料相談や弁護士会・司法書士会の相談センターを活用してみてください。

ひとりで悩まず、相談してみることが大切です。